- 掲載日：2012年5月15日
- マンションでも進む 蓄電池の導入
- 東日本大震災以降、「安心・安全の住まいづくり」がクローズアップされるようになった。蓄電池など先端技術を生かして防災対応を強化する動きもある。戸建て業界で先行していた「蓄電住宅」。ここにきて、マンションでも導入事例が増えている。
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情報提供元：住宅新報社
今週のよりすぐり
![[連載] 業界を変える！『営業マン資格の力』 <下>](http://i.yimg.jp//images/realestate/lrec/images/selected_top_news/120508/120508_s.jpg)
- 掲載日：2012年5月8日
- [連載] 業界を変える！『営業マン資格の力』 <下>
- 不動産業の一般従業者全員が持つようにする〝営業マン資格〟は、いわば運転免許証のようなものだ。一歩間違えれば凶器ともなる車には確かな運転技術が要求されるが、技術だけではだめだ。決して事故を起こさないという決意がなければ運転する資格はない。
![[連載] 業界を変える！『営業マン資格の力』 <上>](http://i.yimg.jp//images/realestate/lrec/images/selected_top_news/120501/120501_s.jpg)
- 掲載日：2012年5月1日
- [連載] 業界を変える！『営業マン資格の力』 <上>
- 不動産営業に従事する者全員が取得しなければならない公的資格が、今こそ必要ではないか。住宅の取得は売買でも賃貸でも、家計に大きな影響をもたらす。そこにかかわる者全員が高い職業倫理と誇りを持つことこそ、不動産業界の真の改革につながる。
- 掲載日：2012年4月24日
- 新築住宅・建築物の省エネ義務化、2016年度頃から
- 国土交通省と経済産業省、環境省は、新築住宅・建築物の省エネ基準適合義務について、2016年度ごろからをメドに規模別で段階的に導入する方針だ。義務化する水準は導入時状況を勘案して設定する。
- 掲載日：2012年4月17日
- 住宅会社が保育施設 土地活用提案の幅を拡大
- 大手住宅会社が、保育施設や老人ホームといった住宅以外の建築分野を積極化している。戸建て住宅市場の拡大が見込みにくい中、新たな収益事業として確立していく。設計や施工実績を重ねて、地主に対する土地活用提案のメニューを広げる狙いもある。
- 掲載日：2012年4月10日
- 新卒採用、2年連続で増加 本紙調査
- 住宅・不動産主要企業39社の2012年度新卒入社（採用）状況が本紙調査で明らかとなった。それによると、採用を前年度よりも増やした企業が全体の6割強を占めた。前年度実績を上回る企業が過半となるのは、昨年度（6割）に続き2年連続となる。
- 掲載日：2012年4月3日
- 地価公示ルポ スカイツリー効果が地価にも
- 国土交通省は3月22日、2012年公示地価を発表した。それによると、2012年1月1日時点の地価は住宅地、商業地とも4年連続で下落した。ただし昨年調査より下落幅は縮小した。中には個別要因で地価が上昇した地区も見られた。
- 掲載日：2012年3月27日
- 大型シェアハウス、都内で相次ぎ完成
- 3月上旬、東京都内で大型のシェアハウスが相次ぎ完成した。入居申し込みも順調で、ディベロッパーの新たな事業として注目を集めている。
- 掲載日：2012年3月20日
- 高まる不動産投資熱 自宅価値目減り→資産防衛
- 家計の資産残高が減り続けている。2006年末の2759兆円から4年間で171兆円も減少した。日本は個人資産の5割以上が自宅。住宅の資産価値が上がらないと資産形成は難しい。そうした中、不動産投資による資産形成の動きが活発化している。
- 掲載日：2012年3月13日
- 東日本大震災から1年――被災者の思い
- 3月11日。被災者はもちろん日本国民にとって忘れることのできない日。あれから1年、それぞれの胸に去来する様々な思い。仙台市内で最大規模の「あすと長町仮設住宅」ではこの日「住民総会」が開かれ、次のステップを目指す1つの区切りの日となった。