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第5章 賃貸借契約を結ぶとき
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| 1. 入居する人の住民票を用意する |
| 賃貸借契約の際には、入居する人の住民票を提出するのが一般的です。したがって、賃貸借契約の日取りが決まったら、できるだけ早く、入居する人（自分だけでなく入居する家族全員）の住民票を用意しましょう。住民票は、市区町村役所またはその出張所で交付してもらいます。 |
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| 2. 入居する人の収入証明書を用意する |
賃貸借契約の際に、入居する人の収入証明書を提出するケースがあります。収入証明書が必要かどうか、不動産会社に事前に聞いておきましょう。
収入証明書とは、サラリーマンの場合、会社から年に1度交付される「源泉徴収票」ですが、毎月の給与明細書でもよいことがあります。
また自営業の場合は、税務署に確定申告をした際に交付される「確定申告書の写し」や「納税証明書」が必要になります。 |
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| 3. 保証人の保証書を用意する |
保証人の保証書とは、万一の際には保証人が入居者の債務（家賃の滞納分など）を肩代わりするという内容の書類です。
これは、不動産会社によって書式も名称もまちまちです。「保証書」「保証契約書」「連帯保証契約書」「保証人引受承諾書」などいろいろな名称があります。いずれにしても、保証人が入居者の債務を保証するという内容の契約書です。
保証書には、通常の場合、保証人の実印を押印することになっています。賃貸借契約を結ぶ前に、早めに保証人にこの保証書を書いてもらいましょう。
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| 4. 保証人の印鑑証明書を用意する |
| 賃貸借契約の際に、保証人の印鑑証明書を用意する場合があります。これは、保証人の住所を確認すると同時に、賃貸借契約書に押印される印鑑が実印であることを証明するためのものです。保証人の印鑑証明書が必要な場合には、早めに保証人にお願いしましょう。 |
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| 5. 法人契約で用意する書類 |
個人ではなく、その個人が勤めている会社などの法人が、賃貸住宅を借りることを「法人契約」と言います。社員を転勤させたときに、転勤先の住居を会社が借りるケースでは、この法人契約を結ぶことになります。
法人契約の手続きは会社の総務部や人事部が行うのが普通ですが、このとき必要な書類は「会社登記簿謄本」「入居する人の住民票」「入居する社員の従業員証明書または保険証」などです。
入居者としては少なくとも入居する人の住民票だけは早めに用意しておきましょう。 |
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| 6. 契約までに用意する書類一覧 |
賃貸借契約までに個人で用意する書類は次のとおりです。Aは一般的に必要なもの、Bは必要な場合があるものです。（なお法人契約の場合は異なります。）
| 入居する人の住民票 | （A） |
| 入居する人の収入を証明する書類 | （A） |
| 保証人の印鑑証明書 | （A） |
| 保証人の収入を証明する書類 | （B） |
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| 7. 契約までに用意するお金一覧 |
首都圏の場合、賃貸借契約までに用意するお金と、その目安になる金額は次のとおりです。
| 礼金 | 家賃の0〜2か月分 |
| 敷金 | 家賃の2〜3か月分 |
| 仲介手数料 | 家賃の0〜1．05か月分 |
| 前家賃 | 家賃と管理費の1か月分程度 |
| 損害保険料 | 1〜2万円程度 |
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