住宅ローン減税 - Yahoo!不動産

※この情報は、2008年12月現在の内容です

大型減税、いくら戻る？

麻生首相がこのほど発表した大型の住宅ローン減税が話題になっています。詳細は未定ですが、2008年11月末に発表された与党案通りなら、税金の控除額は過去最高にひきあげられ（現行の160万円から600万円へ）、控除期間も延長される見込みです。住宅ローン減税は確定申告をして、はじめて税金が控除される制度。そしてマイホーム購入に限らず、バリアフリーや省エネ型住宅にリフォームした場合にも適用されるのです。今回は、改めてその歴史やシステムを学んでいきましょう。

不動産コンサルタント、株式会社さくら事務所（外部サイト）代表、日本ホームインスペクターズ協会（外部サイト）理事長。


	その年の合計所得が3000万円以下（給与所得のみの場合は3336万円以下）。
	新築や購入の6か月以内に入居する（住民票の移動が必須）。
	入居した年の12月31日まで引き続き住んでいること。

	床面積が50m²以上（登記簿上の数値。 ※パンフレットには誤差があるので注意）。
	店舗用または増改築（工事費100万円超）の場合は居住部分が2分の1以上あること。

	返済期間が10年以上であること。社内融資の場合は年利1％以上であること。

減税は景気対策に影響される

そもそも住宅ローン減税が誕生した背景には、消費者のマイホーム取得支援と、住宅関連業界への波及効果を期待する側面がありました。住宅流通が活性化すれば、連動して引っ越しやインテリア・家電などへのニーズも高まり、幅広い経済効果が見込めるからです。住宅ローン減税のひな型となったのは、1972年に最初に導入された「住宅取得控除」。家を買ったら最初の3年間、取得金額の1％に当たる税金を控除する仕組みでした。住宅ローンが控除対象になったのは78年。ローン返済額に応じて税額が控除されるようになり、消費者のマイホーム購入を後押ししました。97年、金融危機が起きて景気対策が急務となってからは、住宅減税がさらに本格化します。99年以降は、限度額も控除期間も大幅に見直され、控除金額の最大は587.5万円、控除期間が15年間という時期もあったのです。その後は国の財源不足もあって後退。現行制度の控除限度額は160万円になっています。

住宅ローン減税の適用形態は申告による還付（税金が戻る）。
マイホーム購入を例にシステムを説明しましょう。

計算方法は2つ！
【1】住宅ローンの名義人が1年間(1/1～12/31)に徴収された所得税額
【2】住宅ローンの年末残高×対象年の控除税率
このうちの少ない金額が、還付金額です。

【2008年初頭にマンションを購入した会社員Aさんのケース】

5000万円（消費税込み）の新築マンションを頭金1200万円で購入し、
毎月の給与＋ボーナス併用のプランでローンを返済中。

<申告に必要なデータ>
（1）年末時点でのローン残高　　＝　3500万円
（2）名義人の所得税徴収額　　　＝　30万円　　とすると……

シミュレーション結果　【1】所得税徴収額=30万円【2】3500万円×1％=35万円

となり、少ない方の金額の30万円が還付金額です。

まず減税に不可欠なのが「確定申告」で、それによって自身が徴収された所得税が戻ってくるという原則を忘れないでください。また減税の適用を受けようと、交渉中の契約を迷ったり、購入の様子見をしがちですが、適用は「居住」が条件。たとえば2008年中にマイホームを購入しても入居（住民票の移動）が2009年なら、09年の制度が適用されることにもご注意を。

2005年6月頃までの住宅価格高騰期は、先を争って契約するような市況で、じっくり自分に合った「住まい」を探せませんでした。今は価格も落ち着き、物件在庫も豊富にありますから「買い手」にとって、いいタイミングだと思います。充分に検討する時間があって価格交渉もしやすい。販売開始から時間が経過している物件などに掘り出し物が見つかるかもしれません。減税が行われれば追い風にもなりますね。

「親との同居」「子どもの学区変更」「気に入った立地に物件が建った」……そういうご家族の希望、つまり内部要因が第一で、そこに市場という外部要因がマッチすれば、それが、みなさんの物件購入のタイミングなのかもしれません。