確定申告ガイド - Yahoo!不動産

※この情報は、2009年1月現在の内容です

実は身近な確定申告

サラリーマンやOLなど給与所得者にとって、確定申告はなじみの薄い存在。しかし「住宅ローン減税」を初めとして、贈与税の配偶者控除や医療費控除など申告で還付される制度は多数あり、日々の生活の中で、実は知らなければ損をすることもあるんです。自分には関係ないと思い込んでいると、期限直前になってアタフタするかも。そこで今回は確定申告の仕組みについて学んでいきましょう。

不動産コンサルタント、株式会社さくら事務所（外部サイト）代表、日本ホームインスペクターズ協会（外部サイト）理事長。

「住宅ローンで家を買いました！」「株で儲けました」「病気をして病院に通いました」という方は確認してください。

	特定増改築等・住宅借入金等特別控除の要件に該当する人。（年末調整で控除を受けている場合を除く）
	住宅耐震改修特別控除の要件に該当する人。
	雑損控除や医療費控除、寄附金控除、政党等寄附金特別控除、電子証明書等特別控除などが受けられる人。

	給与の収入金額が2千万円を超える。
	給与を1カ所から受けていて、給与や退職金以外の所得（株の配当や生命保険の一時金など）があり、その合計額が20万円を超える。
	給与を2カ所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額が20万円を越える。また年末調整されなかった給与収入とその他の所得（株の配当や生命保険の一時金など）の合計額が20万円を超える。

楽してトクする方法がある？

確定申告は1年間に生じた全ての所得金額と、それに対する所得税の額を計算して、源泉徴収など納めた税金との過不足を精算する手続きです。給与所得者の大部分は「年末調整」によって所得税が精算されるので、本来は確定申告の必要がありません。しかし住宅ローンを支払っていて還付を受ける場合などは、確定申告が必要になります。申告書は2009年2月16日から3月16日まで全国の税務署で受付けていますが、基本的に税務署は土・日・祭日はお休みです。その点便利なのがe-Tax。インターネットを使って申告するので24時間OKです。だけど注意点も……!!　住基カードや電子証明書の取得が必要なので、事前の準備は万全にしておきましょう。

※一部の税務署では特定の日曜日に受付を行います。※還付申告は2月16日以前から受付をしています。

書類	入手先	備考
申告書	税務署（ホームページからも作成可能）
所得証明	勤務先・報酬の支払い先	源泉徴収票、支払調書など
その他の所得証明	生命保険会社、金融会社	一時金、株式売買の明細
控除のための領収書	病院、交通機関（タクシー代など）	医療のために掛った費用など
不動産契約書類	金融機関、不動産会社	売買契約書、ローン明細

確定申告に必要なものは【申告書+所得証明+控除に必要な書類】です。給与所得者の場合、所得証明は源泉徴収票ですね。その他、雑所得（株式譲渡など）や一時所得（生命保険の一時金など）も申告が必要。申告書に必要事項を入力（記載）したら、源泉徴収票と控除に必要な領収書（生命保険や高額医療費など）と住宅ローンの契約書を添付してください。これら書類は付表と呼ばれます。そしていよいよ申告となるのですが、e-Taxなら医療費の領収書や源泉徴収票など付表の提出・提示を省略できます。

★	確定申告を初めとした各種申告・申請が自宅やオフィスでできる
★	最高5千円の税額控除（平成19・20年度申告分1回に限り）
★	添付書類を省略
★	還付金がスピーディに戻る
★	24時間受付

※住基カードと電子証明書は住民票のある市区町村で取得します。ICカードリーダーは、家電量販店などで入手できますが、パソコンとインターネット環境があることが大前提！　今この画面を見ている方は殆ど大丈夫の筈ですが、推奨環境があるのでご注意を。国税庁のホームページにe-Tax の詳細がありますのでご確認ください。ソフトのダウンロードもそこからできます。

住宅を購入したときの確定申告に当たっては「減税を受けられるか」の確認が大切です。諸条件は第1回で説明していますので参考にしてください。申告時に多いミスとしては<印紙>と<消印>があります。申告には住宅購入の契約書が必要ですが、ここに印紙を貼ってなかったり、消印（印紙の上に横棒を引く）を忘れるケースです。印紙代は住宅購入金額によって異なりますが、これらのミスがあると、あとでその3倍の印紙が必要になりますのでご注意を。もうひとつ注意して欲しいのはローン形態です。たとえば、ご夫婦名義のローンでも、2人の収入合算で控除を受けられる連帯債務と、主となる人（ご主人か奥様のいずれか）のみが対象となる連帯保証があります。申告の前に確認してください。