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地域と連携した地方移転を提案する「ヒトカラメディア」

2016年10月07日

夫婦漫才

地域と連携した地方移転を提案する「ヒトカラメディア」

面白不動産インタビュー(11)

オフィスの仲介、空間プロデュースを手がける「ヒトカラメディア」の高井さんインタビュー。

オフィスの仲介、空間プロデュースを手がける「ヒトカラメディア」の高井さんインタビュー。

人も組織もメディアになって発信していくことをめざす

「ヒトカラメディア」。名前からして一風変わったおもしろそうなこの会社。「好調です。年に10~20人ずつ社員を増やす見込み」と代表取締役・高井淳一郎さんは自信をもって語る。事業は、ベンチャーやスタートアップ向けのオフィスの仲介、空間プロデュース。急成長の源となっているものは何だろうか。

高井さんが起業したのは2013年のこと。業務内容を決めるよりも前に、まず先に会社名を決めたという。

「多様性が推進されている今、組織は魅力的でありつづけなければ生き残りは難しい。組織が魅力的であるには、そこで働いている人たちが生き生きとしていなければなりません。最終的に大切なのは、やはり『人』。人のあり方が今後の日本をもっとおもしろくする、その考えをベースとして、人も組織もメディアとなって発信し、仕事や新しい価値創造につなげていこうという思いを込めて社名を設定しました」

どんどん社員が増え、手狭になってきた社内。近く引っ越しを考えている。

どんどん社員が増え、手狭になってきた社内。近く引っ越しを考えている。


その思いを実現するために不動産の領域に着手した高井さん。名古屋工業大学で建築デザインを専攻し、株式会社リンクプレイスでオフィス仲介・構築、ビルオーナー向け新規事業開発に携わったという経歴から、地域の再生、活性化は関心がある分野だった。そこで、「暮らし方の選択肢を増やし、もっとおもしろくしたい」というテーマを掲げ、当初は個人に向けて移住のコーディネートを手がける準備を始めた。

NPOとは差別化を図り、利益を上げてさまざまな地域に事業を拡大させたいーーそう意気込んでいたが、調査を進めるなかで、「若い世代が暮らし方を変えるには、まず働く場所がなければならない」という大きな壁に改めて気付かされた。

暮らし方の選択肢を増やすためには、まず働き方を変える

「まずは、働く場を作り、働き方を自由に選択できるようにしなければ」

事業を企業向けに転換し、オフィス移転の仲介を主軸に据えることにした。といっても、ヒトカラメディアは、単に広さや家賃、駅からの距離などの一般的な条件だけで物件を判断しない点が特長だ。

「ビジネスは儲けなくてはいけない」という純然たる経営者

「ビジネスは儲けなくてはいけない」という純然たる経営者


「オフィスを単なる箱として捉えるのではなく、事業戦略や組織戦略に寄り添うものとして捉え、会社がめざす働き方や今後の方向性を実現するために必要なオフィスはどういうものか、みなさんと一緒に考えながら物件探しから内装づくりまでプロデュースしています」

たとえば、ヒトカラメディアが移転のトータルプロデュースとして携わった「オフィスおかん」というサービス。お惣菜をオフィスに常備できる宅配型法人向け社食サービスの提供会社「おかん」だが、まず「オフィスの移転を機に実現したいことは何か」というところを掘り下げていくことから始めた。メンバー全員参加のワークショップを行い、各人がミッションを体現するために必要なアクションや要素は何かを考え、それをオフィス空間に落としていった。内装に使う古材の買い付けや引っ越し作業もメンバーに参加を促し、イベント化させることで移転への意識を高めた。結果として、靴を脱いで上がるくつろぎの空間と可動式のベンチやデスクで臨機応変におもてなしができる「おかん」らしいオフィスが完成した。

地域の特性に合った方法で自治体と企業を連携させたい

現段階では、都内から都内への移転の案件が多いが、この事業を発展させ、いずれは企業の地方進出支援、そこに伴う社員の移住支援に携わることを目標のひとつとしている。

都内から他地域の移転としては、東京に本社がある人材派遣や作業受託業の「エスプール」が、宮崎県日南市にコールセンターを新設する際のサポートを行った。企業招致活動に力を入れている日南市の雇用創出とエスプールの人材確保、双方にメリットがある拠点開設だ。

ヒトカラメディアは、自治体とエスプール側がともにPRでき、人々が集えるコミュニティ機能を提案、この10月に竣工する。

ただ単に事業所を東京以外に置くのではなく、そこから地域と連携して何ができるか、この地域だからこそ実現できることは何かを、地域それぞれの特性に合った方法をヒトカラメディアは考える。

「経営基盤をまるごと移転するのは難しくても、東京に拠点を残しながら他の地域とつながっていくことはできる。すべての企業が可能というわけではありませんが、そういう選択肢をとることで、よりおもしろく豊かになる会社や自治体、人がいるはず。具体的には、まずはソフトウェア開発会社や関連サービス会社、エンジニアなど、一般的にIT系、クリエイティブ関係は動きやすいといえるでしょう。そういったサポートを弊社で行っていきたい。東京を離れると情報が断絶するのではないかと心配する方も多いのですが、逆に視察としていろんな人が来てくれることも多い。東京に比べて企業の母数が少ない分、人と人とが出会い、つながる率も高いんですよ。」

ヒトカラメディア自身も、東京からの移住者が増えている軽井沢と、海に面した自然豊かな徳島県美波町の2箇所に拠点を持っている。軽井沢では別荘や定住など個人向けの売買仲介をメインとする「タウナー不動産」を運営。タウナー不動産の2階は開発合宿や経営戦略会議などに使えるビジネス向けのレンタルスペース「軽井沢ワープ」をオープンさせ、東京以外のオフィス体験づくり、地方拠点開設のきっかけづくりに役立ててほしいと語る。

「今後の目標は、軽井沢ワープのような新しいワークスタイルを体現できる拠点を増やしていくこと。そして、地方自治体とともにプロジェクトを企画し、企業を誘致し、新しい働き方、暮らし方を形作っていきたいですね」

(文:安楽由紀子)

取材協力:ヒトカラメディア

最終更新日:2016年10月07日


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