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教えて!住まいの先生

Q倉庫使用時の必要な消防設備について、 色々調べましたが、明確な答えが得られないので ご教授頂ければ幸いです。 倉庫面積1700㎡、業務用冷蔵庫保管・倉庫内事務所あり。

倉庫業ではなく営業所として認可取得済。

消防へ着工届は提出済。

現状は
・自動火災報知機→作動OK(セコム確認済)
・消火栓→倉庫には使用できない為廃止、特例措置として煙感知器設置で免除

上記で問題ないでしょうか?

それ以外の設置義務は

・消火器(決まった本数はありますか?)
・誘導灯(倉庫の場合は必要なし?)
・非常ベル(常駐者がいれば不要ですか?)

であっておりますでしょうか?

その他、必要な設備はありますでしょうか?

設置届→使用届 の流れで完了。 の認識で宜しいでしょうか?

もし、着工届→設置届→使用届 の段階を踏まえないとどのような事になるのでしょうか?

色々とすみません・・・お願いした業者さんが専門知識のない発注者に対し、
信用しかねる応対だったため、こちらで質問させて頂きました。
補足

すみません。申請は個人でも可能でしょうか? 着工届は業者が提出し、そこで止まっております。

質問日時:2017/6/20 22:02:37解決済み解決日時:2017/7/5 03:02:44
回答数:2閲覧数:626
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時:2017/6/22 15:01:54
現役の消防官で消防用設備の設置指導をしていたことがあります。

既存の建物を部分的に改修して使用する場合、建築確認申請が不要になる場合があります。というより、大半が不要でしょう。
その場合は、先の回答にある「建築確認申請に伴う消防同意」はありませんから、その時点での消防の審査はありません。
しかし、だからといって消防は「好きにすればいいよ」とは言いません。
そのために「防火対象物等使用開始届出書」を提出してもらうのです。

既存建物を改修し、使用する場合の大まかな流れは

建物の改修計画ができ、図面を起こす

消防署へ図面を持って事前相談に行く

消防用設備等設置計画書を提出する

消防署がOKといえば、設備業者が着工届出書を提出する

工事が完了する

消防用設備等設置届出書、防火対象物等使用開始届出書を提出し、完成検査の日程調整をする

完成検査を受け、合格する

使用開始

となります。

このうち、消防署での事前相談ではどのような消防用設備が必要か、きちんと話しができているはずです。
その中に、消火器はどのように置くか、誘導灯の必要の有無などの協議や説明を受けるはずですから、業者がその記録などを残しているはずです。
ですので、消火器、誘導灯、非常警報については、業者に確認しましょう。
業者が信用できないなら、消防署へ協議記録などがないか、確認してみてください。

ざっとした話をすると
消火器は、建物の用途などで必要な消火器の能力が決まる規定がありますが、実際は「消火器は、その階のどの場所からも、歩行距離20m以内に1本以上設置されていること」という規定があり、これによって本数が決まります。
直線距離ではなく、人の動線の長さで決めるので気をつけてください。

誘導灯は、基本的に免除はないと思ってください。

非常警報は、消防法の定める「非常警報器具または非常警報設備」であれば、自動火災報知設備が法令基準に従って設置されていれば、代替免除になります。

あと、消防用設備等設置届出書と防火対象物の使用開始届出書は、あなたが作って提出することもできます。本来は、あなたの名前で提出する書類ですから。
ただ、届出書を出すと、完成検査を受けなければなりません。
そのためには、現場で実際に消防用設備を作動させたりする必要があり、その作業は設置工事をした業者に任せることになりますし、検査中に不備が見つかれば、業者が改修をしなければなりません。
ですので、業者に任せる方が楽になりますね。

もし、今の業者に不満があるなら、契約を解除して、別の業者にすればいいのですが、そうすると金銭的負担が増えるでしょうから、そこをどう考えるかですね。

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回答

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A 回答日時:2017/6/21 09:16:25
①、建築確認申請により、建築確認の審査後に消防署に審査が自動的に
移動し、消防法の審査されます。適格と審査去りて建築審査に戻り建築
確認済証がでます。その後に工事着手→工事中や工事後の建築完了後に
消防法の設備図書を提出して完了検査の適合で完了検査済証がでます。

②、先ずは建築確認済証と確認申請図書があるかの確認をしましょう。
消防署へ消防法の建物設備の使用開始届や申請書の副本がありますか。
その消防設備図に疑問とする設備が記載あります。非常照明は建築設備
です。電気設備であり消防設備によるものと錯誤し易いものです。

③、質問の問題は、防火管理者資格ならば所轄消防署の防火管理者講習
を受けることで取得ができます。他の届け出は消防設備士の資格がない
とできません。故に、工事施工した電気設備会社や消防設備会社の数社
の数社に相見積もり無償と安価で条件の良い会社へ依頼することです。

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