IDでもっと便利に新規取得

ログイン

教えて!住まいの先生

Q質問です。 某HMで2月に請負契約及び売買契約(売主)としました。 双方手付金は10万円であり、この度、契約解除をしようと思います。 今のところ打ち合わせは5.6回しており、地盤改良も調査

だけであります。
まだ計画が決まってないので部材の発注はしておりません。
また建築設計費用は見積書の記載の通りとなっておりその打ち合わせの経過分支払うものとすると書かれております。報酬額78万円
解除理由としましては、資金計画の見直しをしたい為です。
この場合、私が支払う額及び解除はできるのか?を教えて頂きたいです。
そして営業もなんやかんやでキャンセルさせてもらえません。
親にも相談したところ解除しろと言われました。

キャンセル料とキャンセルする為の良い方法があれば教えてもらいたいです。
質問日時:2019/5/19 16:38:23解決済みの質問解決日時:2019/5/21 23:11:48
回答数:4閲覧数:73
お礼: 0枚この質問が不快なら

ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時:2019/5/19 17:32:43
手付放棄で後は支払わずにグダグダ言って置けばその内あきらめます。

この回答が不快なら

質問した人からのコメント

回答日時:2019/5/21 23:11:48

ありがとうございます。
家づくりとはとても大変且つ慎重にしないというのが分かりました。
今後の参考、糧にし勤勉します。
ありがとうございます。

回答

3件中、1~3件を表示中

  1. 前へ
  2. 1
  3. 次へ
A 回答日時:2019/5/21 02:33:12
久しぶりに知恵袋に入りましたが、相変わらず嘘ばかりの回答が多いですね

特にカテゴリーマスターの人。昔何度も嘘の回答は止めるよう記載しましたが、未だに嘘だらけのようです

法律系の質問には、自分が何となくそう思うや、勝手に無い法律をあると記載する人がいます。

回答者が本当かどうかは、下記内容で判断ください。

法的根拠が無い人。
法的根拠が記載あっても、なんの法律の第何条に記載があるとまで書いて無い人。勝手に法律を作る人がいます。
特に建築業界の営業マンはモラルがなく、相手が調べないと思い勝手に嘘の法律を言う風潮があります。

それでは回答します

他の回答にある請け負い金額の何%とかは嘘で、違法です。
それは、売買取引の法律です。土地の購入や建売りを買うときの法律ですので、関係ありません

請負については、民法第641条に記載があります。
請負人が仕事を完成しない間は、注文者は何時でも解約できる。いつでも損害を賠償して契約を解除できるとあります。

つまり、民法の請負契約は実費精算ですとちゃんと記載があります。

そのため、請負金額の数%は違法です。以前、100年住宅はそのような約款にしていましたが、違法により契約書を訂正させられています。
勿論、請負額の数%の請求は認められていません。

また、他の法律でも実費以外の請求は無効であると記載があります。

消費者契約法 第九条の1です
解約するときに、平均的な損害を越える請求は無効であると記載があります

あなたの場合ですが、数回の打ち合わせ費用と、その時に図面の作成をお願いしたときは、その費用だけとなります。

5回としても、一回の打ち合わせ 1万としても5万程度、図面 何枚かわかりませんが、手付け金額程度だと思います。
ただ、地盤調査費用は実費で払う必要があります。一般的な調査だと5万位になります。

あなたの場合、手付け放棄の解約か実費を出していただいて実費精算での解約で終わります。

約款など全てを見ていませんので、絶対ではありませんが、手付け放棄金額の10万。もしくは、実費の20万以内が相場であると思われます。

設計費用は、完全に設計が終わってから発生するものですので、現状まだ実費請求できる状態ではありません。

解約の告知は、必ず証拠が残る形で早急に行ってください。電話や口頭は絶対にだめです。

最低でもメールでの通知。
それでも聞き入れないなら、契約書の契約者 相手の会社の社長か事業所長などに内容通知書で解約することを記載し送ってください。

この書面を送った時点で、正式な書面として残りますので、解約の意思が確定となり、それ以降に請負会社がした仕事の請求は一切出来なくなります

この回答が不快なら

A 回答日時:2019/5/19 19:46:26
ちょっと前までは、契約解除する時は高額料金を請求され、お客は泣き寝入りする事が多かったんですが、最近はそうではないですよ。

都庁または県庁に建築関係の相談窓口がありますので、そちらに行ってください。
TELで予約制です。78万なんて言い値です、払う必要ありません。

この回答が不快なら

A 回答日時:2019/5/19 16:49:41
資金計画の見直しをすれば建築が出来ますので、契約の解除は自己都合となります。

解除をする為には、契約書約款の解除の過失、違約金を支払うことになります。

手付金で足りない場合は、請負金額の5%など金額を支払う事で契約を解除できます。

この回答が不快なら

3件中、1~3件を表示中

  1. 前へ
  2. 1
  3. 次へ
  • 解決済みの質問Yahoo!知恵袋で、質問者、または投票によりベストアンサーが決定した質問
  • 回答受付中の質問Yahoo!知恵袋で、回答を受け付けている質問
  • 投票受付中の質問Yahoo!知恵袋で、ベストアンサーを決めるため、投票を受け付けている質問

Yahoo!不動産で住まいを探そう!

関連する物件をYahoo!不動産で探す

「新築一戸建て」に関するおうちマガジンの記事

Yahoo!不動産からのお知らせ

キーワードから質問を探す

ページの先頭へ

Yahoo!不動産アプリをダウンロード