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教えて!住まいの先生

Q住宅取得のため、2019年に1400万の土地を親から贈与してもらったお金で購入しました。

2020年2月の確定申告で、上記贈与を非課税にするための申告をしました。 そして、2020年3月に、建物代の1800万円分、全額ローンを組みました。 その後、すまい給付金50万円受け取っています。 2021年2月に確定申告で、 1800万-50万=1750万の住宅ローン控除の申告をしまして、2020年分の所得税が口座に全額還付されました。 そして所得税では還付しきれなかった分が住民税からも控除してもらえるということで、つい先日、控除後の住民税額の通知を受けとりました。 この時点で、この2年間の一連の確定申告は、滞りなくうまくいったと思っていました。 ところが数日前、税務署から住宅ローン控除の計算が正しく出来ていない旨の封書が届き、問い合わせてみると、 「2019年に親からもらった贈与1400万は、土地代ではなく建物代に使ったことにしないといけない」と言われました。 つまり、住宅ローン控除の申告を、 1750万-1400万=350万でするべきと言われ、大変驚いています。 還付されていた所得税は、一部 返金しなくてはならず、住民税の控除も無しとなるようです。 私としては、2年前に税務署に問い合わせしたとき、贈与の特例(非課税扱い)は住宅を建てるための土地の購入にも使えると言われたので、安心していました。 なので、建物代は全額ローンを組み、住宅ローン控除の申告も1750万円で行っています。 それが今になって、土地ではなく建物代に対する贈与扱いだからと言われ、税金の控除額も大幅にカットされることになりそうで、大ショックです。 そもそも、土地購入時に受けた贈与を、翌年の建物代に対する贈与に振り替えないといけないのは、本当なのでしょうか? 聞くところによると、税務署の担当者によって言うことがちがったりすることもよくあるようなので、心配です。 教えていただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。
質問日時:2021/6/14 20:28:05解決済み解決日時:2021/6/19 08:46:08
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時:2021/6/14 21:34:12
条件がありますが土地購入に贈与のお金を使っても良いですよ。金額によりますが建物にあてなければならないって事は無いです(土地代金より贈与額の方が多いとか)。 2019年に贈与のお金で土地購入ですよね。で、2020年3月に住宅ローンを組んだのですよね。建物の着工時期は?上棟の月日は?完成は? ローンを組んだのが2020年3月なら、2020年3月15日には上棟されていいないですよね? 2019年に贈与を受けて2020年3月15日に上棟されていないなら、そもそも住宅取得資金等の贈与の非課税特例は受けられません。 物事の進み具合の年月日が分からないので何とも言えませんし、2020年の贈与税の申告をどのように行ったのか分かりませんが、そもそもこの贈与税の申告は受理されるべきでは無かったのでは? その点も含めて今回おかしな話しになってきているとかしていないですかね?税務署の言う事もおかしいような。

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質問した人からのコメント

回答日時:2021/6/19 08:46:08

皆様、本当に詳しく親身になって考えてくださりありがとうございました。 言葉では言いつくせないほど感謝の気持ちでいっぱいです。

回答

7件中、1~7件を表示中

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A 回答日時:2021/6/18 08:37:14
『登記簿をよく見ると、3月13日は建物が完成しての登記で、 この時点では住宅会社の持ち物でした。 3月27日に私に所有権が移った形になりますね。』 もしこれが事実でしたら、 後で所有権を移転したとしても、 住宅会社のための土地先行購入と見なされて、 住宅新築のための土地先行取得に係る贈与の 非課税特例の対象外になる可能性があります。 その場合は、住宅のための贈与となるでしょう。 そうではなく、 一般的な建築請負契約で、 契約時に住宅ローンの申請を行って、 つなぎ融資と住宅完成後の正式契約で、 住宅所有権と抵当権の登記を行ったのでしたら、 あなたの主張が正しいと思われます。 なお、 親からの贈与のうち 400 万円については、 贈与時期や非課税特例の申告時期によっては、 住宅建設資金として贈与されたとする考えも ありかもしれませんね。

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A 回答日時:2021/6/17 12:38:52
おそらくですが、 住宅ローンの年末残高 「住宅等購入の際の対価額-住宅取得等資金贈与の非課税制度の適用を受けた援助額」 の低い方になると思います。 住まい給付金は置いといて、年末残高を仮定すると 住宅ローンの年末残高1800万(仮定) 住宅等購入の際の対価額(1400万+1800万)-住宅取得等資金贈与の非課税制度の適用を受けた援助額1400万 なので1800万 が住宅ローン対象額では? https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/17/06.htm ここの内容と同じですよね。 土地への贈与も認められるとかいてありますよね。

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A 回答日時:2021/6/15 11:59:54
1,400万円の土地代のうち夫の親からの500万円はすべて土地の取得に充て、あなたの親からの1,000万円のうち900万円を土地代に充て、残り100万円を建物の取得に充てたのではないですか?(前回の質問で私はそう解釈した。) 2020年4月には新居が完成していたので2020年3月15日には少なくとも棟上げは終わっていると解釈したので住宅取得等資金の贈与税の非課税は適用可能と判断した。 この前提で住宅借入金等特別控除を適用すると、住宅借入金等が年末で1,750万円程度?、住宅の取得費用は1,800万円-50万円(すまい給付金)-100万円(住宅取得等資金の残り部分)=1,650万円となるので、少ない方の1,650万円が住宅借入金等特別控除の計算の基礎となる金額になる筈なんだけど。 仮に親からの贈与分を建物の取得に使ったと仮定した場合、土地の取得に住宅ローンが使われていることになるから、土地取得分の住宅ローンを住宅借入金等特別控除の計算の基礎に算入することができるはず。 とにかく住宅借入金等特別控除の計算の基礎となる金額が350万円しかないというはおかしい。 それとも質問文から読み取れてないほかの要素があるのか?

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A 回答日時:2021/6/15 07:58:30
>住宅取得等資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、
>取得した土地の上に住宅用家屋を新築

登記をきちんと見て下さい。

所有権の移転登記は「住宅ローンの実行日(=3月27日)」では無いですか?

建物自体は3月13日に完成していても、
あくまで「工務店所有の状態」ですよね。

あなたの物になった(=所有権の移転登記が完了)のは3月27日

と言う事は、「贈与税非課税の特例」の要件を満たしません。

3月15日までに所有権の移転が必要だった。
=3月15日までに住宅ローンを組むべきだった。


住宅ローンを実行して支払が完了しない限り「所有権の移転」は行われません。

先に「所有権の移転」をしてしまうと資金の回収ができなくなる恐れが有るから。
不動産取引は

金銭の移動(住宅ローンを含む)=登記の移動

同じ日が鉄則です。

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A 回答日時:2021/6/14 21:17:10
申告書に記載した建物の取得年月は?

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A 回答日時:2021/6/14 20:42:53
https://souzoku-academy.com/housing-acquisition-fund-donation-land/#1-2 土地の先行取得の場合、住宅の引渡しが翌年の3月15日以前か以後かで取扱が変わるようです

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A 回答日時:2021/6/14 20:39:40
またがっているからですよ年が。

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