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教えて!住まいの先生

Q管轄登記所の指定 『調査士合格ノートⅠ上』57ページの文章 建物が二以上の登記所の管轄地にまたがる場合において、当該建物に関する登記の事務をつかさどる登記所が指定されるまでの間、建物の表題登記又は表題登記の

ない建物についてする所有権の保存の登記等の申請は、当該二以上の登記所のうち、いずれの登記所に対してもすることができる(法6条3項)。
の意味について。
例えば、二つの登記所の管轄にまたがった場合、建物の表題登記の申請は、管轄登記所が指定されるまでの間、どちらににしてもよい、ということは分かるのですが、「表題登記のない建物についてする所有権の保存の登記等」とはどういう意味なのでしょうか。
質問日時:2020/4/8 14:56:41解決済み解決日時:2020/4/8 19:55:31
回答数:1閲覧数:18
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時:2020/4/8 18:48:45
不動産登記法75条のことですね。

例えば、建物の施主と工事人との間にトラブルが発生して、所有権確認訴訟に発展したような場合、その確定判決をもって、建物表題登記がなくても、所有権保存登記が出来ます。

要するに、何はさておき、所有者の公示が求められる時だと思ってもらったらよいと思います。
未登記建物の収用や差押などの場合にも、実例があります。

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質問した人からのコメント

回答日時:2020/4/8 19:55:31

そんなことができるんですね!
表題部がないのになぜ所有権保存登記が出てくるのかがどうしても分からなかったので、
とても助かりました。
ありがとうございます。

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