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教えて!住まいの先生

Qどこの銭湯も一人の値段が四百六十円なのはなんでですか?

前はもっと安かったはずなのですが、
質問日時:2015/10/1 21:30:02解決済みの質問解決日時:2015/10/3 13:22:29
回答数:7閲覧数:257
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時:2015/10/2 19:57:23
銭湯(普通公衆浴場)の入浴料金は、終戦直後に公布された「物価統制令」という法令に基づき、都道府県ごとに知事が統制額(上限額)を決定しています。

このため、都道府県ごとに入浴料金も異なります。2015年10月現在、大人料金が一番高いのは神奈川県の470円、一番安いのは長崎・宮崎両県の350円で、100円以上の開きがあります。
都道府県別の入浴料金(上限額)の一覧http://1010.or.jp/zenyoku/fee.php

この知事が決定する統制額は、あくまでこの額を超えてはいけないという上限なので、経営者の判断でこれ以下の安い料金に抑えることも可能なはずです。
しかし各都道府県には銭湯経営者の組合(公衆浴場同業組合)があり、組合加盟の銭湯は、ほぼ例外なく統制額(上限額)をそのまま入浴料金に設定しています。
東京など都市部にある昔ながらの銭湯はほとんど組合に加入しているので、同じ都道府県内ならどこも横並びで同じ入浴料ということになります。公共性の名のもとで行われている国・自治体公認の価格カルテルと呼ぶべき性格のものです。


入浴施設には様々な形態があり、業として(=商売として)浴場を営む者は、「公衆浴場法」という法律に基づいて営業許可を得ないといけません。そして公衆浴場は、各都道府県の条例で「普通公衆浴場」と「その他(特殊)公衆浴場」に分類されます。

「普通公衆浴場」が一般に「銭湯」と呼ばれる施設で、地域住民の衛生保持上必須の施設と位置付けられ、営利施設ではありますが高い公共性を有すると考えられています。
「物価統制令」に基づく価格統制の対象になっているのは、この普通公衆浴場です。料金面では統制を受ける代わり、同業者の出店規制(既存の浴場の半径何メートル以内には同業者が新規に出店できない等)や低利の制度融資など、行政による手厚い保護策も講じられています。

これに対し「その他(特殊)公衆浴場」とは、価格統制を受けない(自由に入浴料を設定できる)かわりに、行政上の特別の保護もない、より営利的性格の強い公衆浴場をいいます。蒸気浴室や娯楽・飲食施設を併設し、一般に「サウナ」「健康ランド」「スーパー銭湯」などと呼ばれる施設がこれにあたります。
なお温泉地によくある「共同浴場」は、基本的に地域住民が共同で維持・管理する自分たちのための入浴施設であり、公衆浴場法に基づく営利施設ではありません(外来者が低廉な入浴料で入れるのは住民の厚意によるものです)。



かつて、銭湯(普通公衆浴場)は地域に不可欠の公衆衛生施設でした。
都市ガス・プロパンガスは未普及、石油は高価、各家庭が浴室を作り薪を集めて火をくべるより、風呂屋を商売とする家が薪を焚いて地域の皆が利用する浴場とするほうが効率的だったのです。

第二次大戦により国内の生産インフラ・流通インフラは徹底的に破壊され、終戦直後はあらゆる食料や生活必需品が手に入らなくなって激しいインフレが起きました。消費者は高価で粗悪な品をヤミ市で購入せざるを得ず家計が窮乏したため、生存に必要な物資・サービスの価格・料金は、国や都道府県が上限を設けコントロールするという「物価統制令」が制定されました。終戦の半年後の1946年3月の公布です。
銭湯(普通公衆浴場)の入浴料金も、国民の衛生保持上必須との観点から、このときより価格統制の対象となりました。銭湯のコストの多くを占める燃料代(当時は主に石炭)が高騰しており、料金の早期安定化が急務だったのです。

その後の復興期~高度成長期(昭和30~40年代)には、仕事を求め農村から都市に人口(その多くは若い単身者や若夫婦)が集中し、彼らのための安普請の長屋・アパートがたくさん建てられます。安アパートは風呂無しが当たり前でしたから、銭湯の重要性はますます高まっていきました。


一方、経済復興とともに物価統制令の対象品目はどんどん減っていきました。
自由主義経済の下では、物品・サービスの値段は需給関係に基づき自由に決定されるのが本来の姿で、供給が安定してくれば国による価格統制は順次撤廃されるのが筋でしょう。
物価統制品目の代表選手だったコメ(消費者米価)も1972年(昭和47)に対象外とされ、2002年以降は「物価統制令」の対象として生き残っているのは、銭湯(普通公衆浴場)の入浴料金ただ一つになっています。


国や地方自治体が料金の決定権や許認可権を持っているものには、公衆浴場の入浴料金以外にも、電気・ガス・水道の料金、鉄道・バス・タクシーの運賃や高速道路料金などの運輸サービス料金、国公立学校の授業料などがあります。
これらは高い公共性があると見なされ、国や自治体が価格統制を行なっているという点では銭湯の入浴料金と同じです。
これら公共料金の価格統制について、物価統制令と何が違うのかと言われても実質的な相違はなく、根拠となる法律が違うだけとしか答えようがありません。



元々は国民の生活の維持、消費者保護のための銭湯の入浴料金の物価統制だったはずなのですが、現在では利用者のためというよりも、今ある銭湯を何とか生き延びさせるため、銭湯経営者のための料金統制という色彩が濃くなっています。

経済発展に伴い、日本人の住環境は大きく変化しました。戸建てはもとより、賃貸のマンションやアパートでも内風呂(バスルーム)付きが当たり前になり、1970年あたりを境に銭湯の利用客数は減少の一途をたどることになります。
利用者減少が続く中で経営を維持するため、頻繁な料金値上げを余儀なくされているのが実情です。


それにしても、銭湯の入浴料は高くなりすぎました。
こちらは東京都の銭湯の、戦後の入浴料金の推移です。http://www.1010.or.jp/sento/fee_data.php

30年前の昭和60年(1985)に大人260円だったものが現在は460円ですから、30年間で77%もの上昇率です。
この間の消費者物価の上昇率と比べても大幅な値上がりで、バブル崩壊後のデフレ期にも一貫して値上げが繰り返されました。この30年間でJR(国鉄)の初乗り運賃は120円から140円に上がっただけですから、いかに銭湯の料金が割高になったかが判ります。

現在の東京都の入浴料金で計算すると、仮に毎日銭湯に通うとすると、大人1人の風呂代は月間で14千円、2日に1回でも月間7千円かかることになります。
風呂無しアパートに住む夫婦と小学生の子供1人の3人家族の場合だと、月に風呂代が2万円以上かかるのは確実で、この出費は痛すぎます。それだったらガス・水道料金が余計にかかることを考慮しても風呂付きのアパートに越した方が得策ということになるでしょう。

こんな料金設定では固定客を減らす一方で、銭湯は自らの首を絞めている状況なのですが、こういう国・自治体絡みの価格カルテルを設けて値崩れを防がない限り経営を維持できないというジレンマに陥っています。
加えて、2000年代以降は燃料の石油の価格が急騰しています。1999年には1バレル10ドル台だった原油価格は、ピークの2008年には最高値147.3ドルと10倍以上も高騰しています。
原油価格推移https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E4%BE%A1%E6%A0%BC#/media/File:Brent_Spot_monthly.svg


銭湯経営は、もはや普通の商売として存続していける状況ではなくなっています。客が減り続けている一方で原価が急騰するという事態が進んでいるわけですから。
ピークの1970年代前半には全国に2万軒以上あった銭湯(民間の普通公衆浴場)の数は、2013年には4,172軒と5分の1に減っています。
今残っている銭湯も経営者の高齢化が進んでいて、自分が働ける間は昔からのお客さんのために営業を続けるが、後継者はいないという所が多く、前途は全く明るくありません。


本当はもっと料金を下げて誰もが気楽に通えるようにしないと客は増えないのですが、値下げしたら原価割れ(多くの銭湯はすでに原価割れ)になるほど状況は深刻なのです。
多くの近隣住民に、家の風呂ではなく、高い料金を払っても銭湯に行きたいと思わせる付加価値(浴槽の種類が多いとか、催し物があるとか)がないと、このさき銭湯経営は難しいのですが、そのための新たな設備投資が可能な銭湯は限られています。


なお、普通公衆浴場以外のその他(特殊)公衆浴場の入浴料は物価統制の対象外です。また普通公衆浴場の場合も、都道府県知事が定める統制額(上限額)以下であれば、本来は個々の経営判断で入浴料金は自由に設定できます。
このため統制額以下の入浴料でも十分に経営が成り立つところは、普通公衆浴場であっても浴場組合に加盟せず、独自に安価な料金設定をしているケースもあります。高温の温泉を持っていて燃料代がかからないなど、条件に恵まれた所に限られますが。

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A 回答日時:2015/10/2 15:27:21
昭和30年代、風呂のある家は少なくほとんどの人が銭湯を利用していました。そういった必需品だったので公的に料金が決められていたわけです。
で昔は今みたいな規制もなく高い煙突から煙(ダイオキシン?)を出しながら安価に営業できていたので料金も安く設定できました。
だんだん石油も上がり、利用者も後継者も減り、煙突から煙も出せなくなったり消毒関係の保健所の指導も厳しくなりコストがかかるようになってきてこうなっちゃいました。
今の街の銭湯は必需品ではなく嗜好品ですよね。家に風呂はあるけど広くて気持ちいい銭湯のほうがいいと。
なのでもともと昔からの温泉地の共同浴場とかでない限りどんどん高くなっていくでしょうね。
都会なら固定資産税もバカにならないし、安い銭湯料金をあてにするよりぶっつぶして賃貸アパートか宅地にしてしまいますけどね、私なら。

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A 回答日時:2015/10/2 08:54:17
http://www.1010.or.jp/sento/fee_data.php


東京の銭湯料金、、、推移表です。


高く成りましたょ~ね。


銭湯と言うより 今は年寄のコミニチィーです。

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A 回答日時:2015/10/1 23:52:25
法律に基づいて知事が統制額を設定しているからです。

統制額というのは、要は料金が上がり過ぎないように統制している額ということです。
今ではあまり実感は無いかもしれませんが、銭湯というのは公衆衛生、健康において非常に重要な施設でした。
それが、例えば石油などの物価変動に応じて料金が高騰をしていては、市民の健康が脅かされますよね。なので、上限を指定しているのです。
指定しているのは上限なので、安くすることは出来ますが、どこも通常は上限額にしているので同じ料金になります。

この料金の統制は、経営にコストが非常にかかる銭湯にとってはかなりの重荷なのですが、その一方で減税や補助金などで保護もされています。
更には条例で、銭湯の営業には距離制限が設けられています。銭湯の近くに銭湯は建てられないのです。競争激化によって共倒れすることのないように保護されているのです。

このように料金から税金、更には競争相手に至るまでガチガチに法律や条例で固めることで銭湯の経営を安定化させて、市民の公衆衛生を守っている、というのが建前となっています。

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A 回答日時:2015/10/1 22:27:18
私の感覚ですが、銭湯の料金と≒なのはタバコ1箱の金額が一番わかりやすくリンクしているようです。
もちろん温泉地には¥100.-で入れる温泉銭湯や一人¥300.-の温泉家族湯も有りますけどね。

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A 回答日時:2015/10/1 21:45:10
そうですよね 家族で行けば痛いですよね

山形 東根温泉 日帰りは
大人 350円 オオタ湯
大人 200円 沖の湯
大人 250円 いしの湯

ウソみたいに安いです。

夏には 休憩で すいかがでてきました

足湯は無料

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A 回答日時:2015/10/1 21:40:32
公衆浴場入浴料金の統制額に指定等に関する省令
という法律により 原価に基づき知事がきめてます。
ですから県が違えば価格も違います。

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