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教えて!住まいの先生

Q2020年の省エネ義務化について 気温が低く湿気の多い地域に住んでいるので すでに2020年の基準を上回る数値でクリアできるよう 高気密、高断熱、ZEHなどに力を入れている建築事務所、工務

店ばかりです。
ですがやはり費用はかかります。
そこで質問なのですか、
2020年まで待ち、省エネ義務化が実現した場合
今よりも価格は下がるのでしょうか。

知識が無く、おかしな質問でしたら
申し訳ありません…よろしくお願いします
質問日時:2019/1/23 08:16:58解決済みの質問解決日時:2019/1/24 09:18:43
回答数:3閲覧数:93
お礼: 0枚この質問が不快なら

ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時:2019/1/23 09:45:08
①建築会社はどこでも「出来ません!」とは言いませんから、素人のあなたから見れば、どこも同じ程度の技術力がある様に、「勘違い!」してしまうでしょうね。

②ちなみに2020年度から実施の予定だった、「戸建て住宅の断熱性能の義務化」は、当面実施されませんから、いつまで待っても無駄ですよ。

③「費用が掛かる大きな要因」には以下の様な点があります。

(1)高い材料を使うから:
「高断熱の家」を安価な方法で作る手段は、既に確立していますが、その為には自分達でも学ぶ必要性があるのですが(構造計算と同じだと考えてください)、多くの建築会社では「学ぶ事」を極端に嫌いますから、建材屋が連れて来る「断熱材のメーカー」の口車に騙されて、高い材料だけで「断熱層」を作るので、どうしても「高断熱」=「高いもの!」と建てている側がそう思い込んでいるので、簡単には変わらないでしょうね。

(2)手間が掛かる工事をしているから:
更に悪いのは「自分から考えたり」「工夫したり」もしないので、メーカーに言われたままの、効率の悪い工法のままで、施工の方法も変えませんから、いつまで経っても「安く」ならない原因ですね。

(3)設計の段階で何も考えていないので:
実は設計図の段階から、どうすれば「より安く出来るのか?」を真剣に考えていないと、良い設計とは言えないのですが、そんな事は教えられてもいないので、いつまで経っても上達しないのです。

④この様な状況なので、いつまで経っても「安くはなりません!」こちらの本を一度読んで頂ければ、「高断熱の家」を確実にリーズナブルな価格で作れる方法が書かれていますので、参考にしてください。
https://books.rakuten.co.jp/rb/15544782/

特に「気流止め」や「気密層」に「防湿層」の部分は、理解しながら読んでみてください。

⑤今でも同業者の中にはせっかく「高断熱の講習会」があるので、参加してみたら! と申し込み書を渡したら「こんなものはいらない!」と目の前で丸めて捨てていましたが、これが現在の「1級建築士の断熱知識のレベル」なので、余り信用しない方が良いですよ。

⑥寒くて湿気が多いと言う事は、日本海側の新潟・富山・石川・福井辺りなのでしょうか?


「補足・返信」があれば「追記」が可能です。

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質問した人からのコメント

回答日時:2019/1/24 09:18:43

回答がとても早く助かりました
ありがとうごさいます
住まいは新潟です
手間がかかるのはもちろん、換気口の種類や
クロス張り前の気密検査代など高くなるのは仕方ないと思っていましたが
施工の方法にコスト削減の可能性があるとは思い付きもしませんでした
早速オススメいただいた本を読み、知識をつけてから
良心的な建築家さんに頼みたいと思います
本当にありがとうごさいました

回答

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A 回答日時:2019/1/23 08:38:40
今が安いのでこれ以上価格が下がるかと聞かれると総合的には下がることないと思います。 今は国事態も景気回復目指してるといいながらも住宅に関して補助出してメーカーの冷え込み防ぐと言うか余波で売り上げがなんとか悪くはないといった感じです。 物作りに関しては多く売れれば多く作りコストは安く作れるのですが、機能、性能が上がればコストは上がりますし、基準が当たり前になれば補助均等も終了していきます。そうなると売れなくなりますので結局のところ売り単価を上げて利益を稼ぐか、もしくは大幅に価格を下げて売る数を稼ぐかなのですが既に状況は厳しいです。 それを予想してリノベーション住宅(家のリメイク)取り組んでいる企業も多いです。

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A 回答日時:2019/1/23 08:37:28
省エネ義務化の実現は難しいです。
また、気密(C値)に関する基準は、 平成21年の法改正で削除されています。
現実的には、長期優良住宅の基準の耐震等級2以上や省エネルギー対策等級4などですが、既に多くのメーカーがクリアしています。
住宅価格について、今回は増税に対する駆け込みニーズの反動も少ないようなので、人件費や資材高騰による影響で価格は上ると予想されます。
ただ、増税に関する損得面では「住宅ローン減税」や「すまい給付金」の拡充、そして「次世代住宅ポイント」の創設などが予定され概ねは相殺されます。

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