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教えて!住まいの先生

Q昨年(平成30年)にハウスメーカーから住宅(建物のみ)を購入しましたが,初めての確定申告を控え,わからない点があるので,詳しい方にご教示頂けると幸いです。 ・ハウスメーカーに支払った金額:2,300万円

(下記①~③)
①建物請負契約:2,200万円
②設計・工事管理等業務委託:50万円
③諸費用(登記や火災保険料,ローン諸費用):50万円
・外構業者(ハウスメーカーではない業者)に支払った金額:200万円

・金融機関の住宅ローン:1,300万円
・直系尊属からの贈与:1,200万円(非課税枠,省エネ住宅に該当)

(1)
上記の場合,確定申告時に作成する「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「2新築又は購入した家屋等に係る事項」の「取得対価の額」はいくらになるのでしょうか?諸費用を除いた2,250万円でしょうか?
また2,250万円の場合,ローンと贈与で2,500万円となっているので,250万円は贈与税がかかるということでしょうか?

(2)
夫婦共有名義の住宅で,夫名義で補助金を収受した場合,補助金をもらった夫のみ取得対価から補助金の額を控除すればよいのでしょうか?
また,補助金をもらうのが今年(平成31年)になった場合は,来年(平成32年)も申告を要するのでしょうか?

以上,お手数ですが,ご回答よろしくお願いいたします。
質問日時:2019/2/11 22:51:19解決済みの質問解決日時:2019/3/1 06:33:26
回答数:2閲覧数:169
お礼: 0枚この質問が不快なら

ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時:2019/2/11 23:31:10
(1)1000万
建物請負契約2200万円ー直系尊属からの贈与1200万円=1000万

(2)取得対価から補助金の額を控除した金額を共有割合で按分する
見込みで行い間違いがあれば修正する

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回答

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A 回答日時:2019/2/13 15:28:40
住宅取得等資金の贈与税の非課税と住宅借入金等特別控除の規定の適用範囲はほぼ重なります。

質問文にある①と②は適用可、③と④は適用不可です。

貰った額の全額を非課税財産(贈与税)とする必要はありません。

つまり、適用不可である費用に贈与財産のうち住宅取得等資金の非課税規定の適用を受けなくても税金のかからない基礎控除額以下(110万円)となる部分を充てるのが最もお得となります。

住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受ける贈与1,100万円、住宅の取得価額2,250万円、住宅借入金等特別控除の対象額2,250万円-1,100万円=1,150万円<1,300万円∴1,150万円

(2)は質問の意味が良く判らない。

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