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教えて!住まいの先生

Q退職後に老後資金として2000万円貯める事ができますか? 自分の親でさえ貯めているとは思えない。 いったい日本人の何割くらいの人が貯めれるのでしょうか?

ある政治家は、それくらいないと厳しいと言いますが、、日本人の殆どが厳しいという事でしょうか?

共稼ぎで、夫婦2人で2000万円でぎりぎりだと思います。
皆さん、どう思います?
質問日時:2019/7/6 07:47:26解決済みの質問解決日時:2019/7/13 06:50:03
回答数:25閲覧数:160
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時:2019/7/13 00:39:30
長文ですが真面目に考えておられるなら 会社勤めの方の厚生年金は、政府はマクロ経済スライドの施策で、働いている時代の平均年収の50%の年金支給を目指して取り組んでいます。 ざっくりで 月給20万円で就職して50万円で退職なら平均35万円なので65歳からの厚生年金は月額17.5万円という事になります。奥さんが主にパートなら3号被保険者なので、65歳から老齢年金月額6.5万円、夫と合わせて月額24万円程度が現在の給付水準かと。 審議会では21万円だったと思いますが、フリーターさんパートさん等の国民年金加入者は現在.20歳から60歳まで年金を掛け続けて貰える年金は最高で月額6.5万円なので24万円が21万円に平均値が下がったものと思います 高齢者夫婦の平均の生活費は26万円なので5万円不足となるわけです。 1年で60万、20年で1200万円です。 なお政府は2%のインフレを目指して取り組んでいるので20年後、貯蓄は6割程度に目減りします。 周りのお年寄りのように、70歳を超えてヨボヨボに鈍臭くなって働けなくなった時、子供が面倒を見てくれないなら年金だけが頼りです。 今、一人暮らしのサラリーマンで、税金、健康保険、電気、ガス等の公共料金を引く前の生活費が17.5万円なら貯蓄無しで老後も生活できます。 自信ありますか? 現在の高齢者は子供の世話になれず、この仕組みで生活しているのですが。 国の予算は火の車です ざっくりですが 勤労者から集めた年金の掛け金で、高齢者延べ4000万人が毎年総額50兆円の年金を受け取っています。年に一人平均125万円です。 年金の蓄えは現在約100兆円積み上がってます。 毎年、国の予算から10兆円ほど助けてもらってます。 国が使っている予算は100兆円ですか、税収は70兆円です。足らない30兆円は赤字国債で借金を新たに作っています。 そのうちの23兆円は借金の返済分です。 消費税2%アップでやっと5兆円強の増収です 全員に2000万円くらい配るぐらいすぐにできると、世間知らずのバカが言ってますが 年金受給者4000万人が65歳から平均85歳まで生きるとすると、4000万人➗20年で年間200万人が高齢者の仲間入りです。 国が65歳になったその方たちに2000万円づつ与えたら毎年40兆円新たに予算が必要となります。

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24件中、1~10件を表示中

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A 回答日時:2019/7/9 04:13:27
2000万というのは、
月26万使う前提で、30年分くらいだったかと思いますが、
ようするに、不足分をどこから出すって話しで、
その方法は、何も、貯蓄である必要はありません。
夫婦2馬力で、年金2人分+給料(パート、バイト)2人分 で、
かなりカバーできると思います。
そもそも、生活レベルも人それぞれですから、
みんなが、26万使うとは限りません。
基本生活費だけなら、身の丈に合う生活レベルで生活していれば、
心配ないと思いますが、

問題は、介護費用や、持ち家なら、
メンテナンス、リフォーム資金などは、
含まれていないと思われます。
もし、その状態になると、2000万では、
むしろ足りない気がします。
なので、普段の基本生活費で、貯蓄を崩すことは避け、
不足すると思うなら、働く、
そして、働いてるうちは、貯金を続ける。

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A 回答日時:2019/7/7 19:05:19
2000万を貯める前に金融の勉強をして定年時には2000万円にして於けば良い。
2000万円を「取り崩す」のでは無くて
2000万円を5パーセントで運用すれば100万円だから
夫婦で国民年金なら年間140万円+100万円を生活費に使い、2000万円はそのまま。

年間240万円=毎月20万円なので
2000万を毎年3万円ずつ取り崩せば35年間で使い切れると言う計算。
手取り20万円で家賃が無いなら、健康なら普通に暮らせますよ。

大問題は
医療の費用
介護費用を算出して居ない点です。
問題は此処なのですが
麻生金融大臣は表沙汰にできませんよ。

夫婦なら国民年金は13万弱。1名が65000円弱なのです。(40年間納めた場合)
厚生年金なら男性は17万以上
女子が10万以上ありますから「離婚しない」なら共稼ぎ夫婦で27万くらい。
専業主婦で23万くらいです。

これを
(「マクロスライド」<<支給を減らす事をマクロスライドと言います)
するなら「年金制度は100年持つ」と言うのが政府の言い分。

100歳まで年金で生存可能とは政府は言って居りません。
この点で
野党は
阿呆金融大臣以下のでくの坊。


現在、1500万円位を運用して居りますが年間100万円弱の分配金が在り、年金と+すると、普通に暮らして居ります^^
明日は65000円の分配金を貰いに毎度おなじみ郵便局に行く日です。
銘柄が多いと分配金の回数が増えますので、郵便局の職員んさんと顔なじみになりますよ。
先週は残高が55万円増えて居ました。
元金が減らないのです。
酒、たばこ辞めて
パチンコ辞めて
競輪、競馬、競艇も止めて
パートで日当5000円も稼いで来れば、月に10万円だから総計共働きなら33万くらいかな。
一番駄目なのは、国民年金納付しないで、独身の人。
こういう人たちは数名で売れない空き家を安く買い取り共同生活しながら日雇いに出る。
空き家は激増しますので、気に入った物件を安く買って、大勢で済む時代に成りますよ。
500万くらいの空き家を5人で買えば100万円で済む。これに20年以上住めば良いです。
年間5万と1万くらいの固定資産税、都市計画税を払えば良い。
昔は大家族なので、賃金安くても何とか生きていたでしょ。

病気にならなければ、月に10万くらいで暮らせますよ。
手取り12万の人でも生きているのですから。

敵は親族の「たかり」です。老人を脅して年金をむしり取って行く若い連中が大敵。元教師が一番悪質でしたけど^^

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A 回答日時:2019/7/7 18:34:01
稼ぎ続けられる健康な体と能力こそが 最大の年金です。年金だけ生活は難しいのは何十年もわかっていたことです。

今頃 騒いでどうしてくれるんだと言ってる者が馬鹿なだけです。

年金だけで生活したいというのであれば さらなる消費税増税と年金の掛け金の大幅増額か、支払う人数を減らす、子供を沢山産めと発言するしかありません。

だから野党も 必要以上に踏み込まず 解決策も提示しません。答えは4つしかありませんので野党はどれも言いたくありません。

じゃあどうするの?と言われると野党議員は火病を発症して論点をずらして逃げます。

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A 回答日時:2019/7/7 18:20:59
2000万円貯めなくても生活ができるようにすることが政府の役目。
その努力をしない安倍政権はあまりにも無責任。

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A 回答日時:2019/7/7 13:59:34
サラリーマンじゃないので60才超えてからの2,000万円は難しくない。と言うか若いときから老後を見据えていたので40代後半で資金面での準備は終わってますね。ようは早い内からの準備だと思います。

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A 回答日時:2019/7/7 10:21:30
遊びを控えてコツコツためればできるかもしれないでしょ。
お前の家計簿を見せてみろっ

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A 回答日時:2019/7/7 09:59:49
仕事を辞めること前提ですよね。 働けるうちは働くのですよ。 きつくない程度に。 健康が前提ですが。 仕事はやる気があれば結構あります。年金と合わせて生活すれば、なんとかなります。 私はそうしてます。

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A 回答日時:2019/7/7 09:47:17
●「老後2000万円不足」年金破綻の大嘘①
月刊Hanada2019年8月号 高橋洋一
■財務省に引っかかった野党
野党や多くのメディアは
「年金をどうしてくれる」
と政府、特に麻生財務相・金融担当相を批判し、大騒ぎ状態になっています。
例えば、立憲民主党の枝野幸男代表は
「上から目線で
『だから2000万円貯めろよ』
というような発信をしたのは間違いない」
同じく、立憲民主党の辻元清美国対委員長は
「100年安心詐欺だ」
共産党の小池晃書記局長は
「『100年安心』と言っていたのに、人生100年になったら
『年金はあてにするな』
というのは、国家的詐欺に等しいやり方だ」
と批判しました。
2007年に国会で野党が社会保険庁の年金記録の杜撰な管理を追及、第1次安倍内閣退陣の原因の1つとなった
「消えた年金」
問題の再来というわけです。
またメディアでは、政府が報告書を受け付けなかったことを踏まえて、朝日新聞が社説で
「報告書『拒否』 議論避ける小心と傲慢」
毎日新聞も社説で
「将来不安から逃げる政府」
と批判しています。
(どちらも2019年6月13日付)
私に言わせれば、この騒ぎは完全に財務省の掌の上で踊っているようなものです。
発端は、2019年6月3日に金融庁が公表した金融審議会報告書です。
報告書は、金融審議会が設置した市場ワーキンググループ(WG)が2018年9月から12回にわたる議論を経てまとめたもの。
寿命の延びに合わせて資産形成を促すもので、
「年金暮らしの無職夫婦では毎月の生活費が平均5万円足りない、仮に20~30年生きるとしたら1300~2000万円の金融資産が必要」
とある。
そもそも、この報告書がなぜこの時期に提出されたのか。
手順、手続きを知っていればすぐにおかしいと分かります。
金融審議会は、法律に基づいて作られるものであり、通常の手続きで言えば担当大臣の諮問書が必ずある。
ところが、今回の報告書には諮問書がない。
これは、かなり異例な事態です。
審議会は2018年9月から行われたものですが、ここで開催したのは、2019年10月に消費税が上がるとしたら、この2019年6月に議論のピークを迎えるはずだろうから、それにタイミングを合わせて報告書を出すためなのです。
では、なぜ消費増税議論にタイミングを合わせたのか。
報告書は建前上、審議会に参加した人が書いていることになっていますが、座長は学習院大学大学法務研究科の神田秀樹教授をはじめとして、金融庁の親派のようなメンバーで、深い知識はない。
だから実際は全て金融庁官僚が書いています。
金融庁は大蔵省(現財務省)から分離したもので、今の金融庁幹部はもともと大蔵官僚。
2019年10月に消費税を上げるかどうかの議論の中で、
「今の年金制度は危ないので、そのために消費増税議論」
というロジックが頭に染みついています。
同時に、金融業界も金融商品を売るために
「年金制度が危ないから金融商品を買いましょう」
というロジックを用いています。
金融庁は金融業界の監督官庁です。
この2つを考えれば、このような報告書の内容になるのは当然と言えば当然なのです。
もちろん、世間で大きな議論になることは織り込み済み。
記者レクの時に
「ここがポイントです」
と言えば、マスコミはそこに喰いつく。
実際、今回もその流れを踏襲したものでしょう。
野党がこの問題を政争の具にしたことは、まさに財務省のやり口に引っかかったと言えます。
野党は
「年金が大切だ」
と主張するでしょう。
では、その財源はどうするのか・・・という流れで消費増税が出てくる。
しかし野党は消費増税反対ですから、自分たちの論調が行き詰まることは目に見えています。
財務省としては増税への流れさえ作ればいい。
だから私は、
「財務省の掌の上で踊っている」
と表現したのです。
■報告書は「受け取れない」
一方、与党は麻生金融相が
「報告書は著しい不安や誤解を与えている」
「これまでの政府の政策スタンスとも異なっている」
「担当大臣として、正式な報告書としては受け取らないことを決定した」
と発表しました。
実はこのWG、最初に設立されたのは2016年5月で、麻生金融相が市場をめぐる多様な問題について金融審議会に諮問したことを受けたものです。
この時に議題となったのは、市場取引での非常にテクニカルな話であって、専門家でなければ分からないような内容でした。
それから1年9カ月も経って再開されたわけですが、見ての通り、議題はガラリと違うものに変わってしまっています。
これはもう別物と判断すべきでしょう。
であるなら、改めて金融相から諮問をもらうべきなのに、今回はそれをやらず、そのまま進めてしまっている。
手続きとしてはあり得ないものと言えます。
ですから、手続き論で言えば、麻生金融相は
「受け取らない」
のではなく
「受け取れない」
と言うべきでした。
実質的には自分が諮問したものではないからです。
麻生金融相も
「これは正式な公文書になる前の文書です」
と発言しています。
メディアは
「都合が悪いから受け取れないのだ」
と、麻生金融相や安倍政権が悪いというイメージを作って盛り上がっています。
しかし、盛り上がるだけ盛り上がってから、麻生金融相が
「いや、これは諮問がないから受け取ることができないのです」
と答えたら、振り上げた拳を下ろすことができなくなって困ってしまうはず。
メディアが報告書を受け取る、受け取らないで騒いでいるのを見て、金融庁も財務省もほくそ笑んでいることでしょう。
こんな騒ぎは痛くも痒くもない、どっちでもいい話。
最終的には、
「年金制度は危ない」
から
「金融商品を買う」
「消費増税をする」
に持っていければいいわけですから。
■年金は福祉ではなく保険
では、その年金制度は本当のところ大丈夫なのか。
つまり、
「年金が足りる・足りない」
という議論ですが、これはひとえに年金制度への無知による議論と言っていい。
私は2004年の年金改正に若干関わった1人で、専門家と言っていいと思いますが、年金とはシンプルに数学の問題です。
「足りる・足りない」
「生活ができる・できない」
という観点から議論を始める人が多いのですが、それは明らかな間違いです。
年金とは、言い換えれば「保険」です。
「福祉」ではない。
まず、ここを理解していない人が多すぎる。
単純化すると、(厚生年金で)20歳から70歳の50年間保険料を払い、70歳から90歳の20年間年金を受け取るとする。
(厚生年金で)所得代替率(年金額の現役時代の給与との比率)を50%とすれば、保険料は20%になる。
つまり、0.2×50(年)=0.5×20(年)となる。
もし90歳以上長生きすれば、さらに多くもらえる。
そう考えると、
「年金額が少ない、足りない」
という不満は、実は
「現在の保険料を上げてくれ」
と同じ意味になるわけです。
身も蓋もない言い方になりますが、年金制度がなぜ成り立つのかと言えば、ある年齢以下で半分の人が亡くなるからです。
早く亡くなった人から長生きしている人への資金移転、これが年金制度なのです。
この原理を見れば、平均寿命が延びれば受給開始年齢が上がるのも当たり前だと分かる。
単純であり破綻しようがない。
むしろ、これを潰すのが難しいほどです。
もしも問題があるとすれば財務省が消費増税を社会保障目的税としていることです。
社会保障の観点から見るとその財源は社会保険形式で保険料が基本です。
消費税を充てるのは先進国で実例がない。
多くの人が
「消費税は社会保障に充てられる」
と認識していますがそれは財務省のトリックに騙されている。
こちらの方がずっと問題です。
報告書の
「2000万円不足」
はメディアがそこしか理解できないのでクローズアップされていますがミスリードです。
2000万円だろうが3000万円だろうが金額はどうでもいい。
先ほど言ったとおり(厚生年金で)国民が払える保険料は20%が限度。
そうなれば(厚生年金で)所得代替率50%が払える(国民がもらえる)限界です。
実は先に所得代替率を計算しバランスを考えていくと所得の50%が限界でそこから保険料20%も割り出されました。
現役所得の50%とは言い換えれば
「現役の所得の半分で生活する」
ということです。
そんなの嫌だ無理だというのなら自分で貯蓄するしかない。
総務省の家計調査では60歳以上で2人以上世代の平均貯蓄額は2366万円。
この貯蓄額を考えれば報告書の
「2000万円不足」
を賄える計算になります。
もちろん貯金額は人それぞれでピンからキリまでありますがいずれにせよ年金制度の性格上(厚生年金で)現役時代の50%しか出せないわけですからそれを理解していれば騒ぐような話ではないのです。
若い世代は
「2000万円も貯蓄できない」
と反発しますが若いうちは無理でしょう。
色々とかかるものです。
例えば子供が大学生になったあたりで手がかからなくなったあたりから急に貯まるようになるはずです。
経験がないからピンとこないとは思いますが・・・。

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A 回答日時:2019/7/7 09:43:53
●「老後2000万円不足」年金破綻の大嘘②
月刊Hanada2019年8月号 高橋洋一
■年金制度は数学の問題
年金水準の改訂は、5年ごとの財政検証で行われます。
2019年はその検証の年で、例年6月に資産の公表が行われていますが、参院選後に先送りされました。
出せばまた議論になり、本当は問題はないのですが、政府もうまく説明できないからと逃げている。
この財政検証で、予測とどれくらいズレているのかを見て、大きなズレがあれば正すようにしている。
唯一気を付けなければならないのは人口動態で、中でも出生率の予測を間違うと、今後の保険料などに大きな影響を与えるもので危うい。
現在の出生率は2004年改正の際に2002年の人口推計に基づいて、私も少し関与したものですが、予想通りになっていて、今もほとんど間違っていません。
今回の報道や世間の反応を見ていると、大多数の人が
「年金で最低限度の生活を面倒見てもらえる」
と思っていたことが分かります。
最低限度の生活がどのようなレベルかによりますが、前述した通り、そもそも年金が福祉ではなく、保険なのだという認識が欠けている。
国民民主党は
「最低保障機能を強化する」
と言っていましたが、先ほど言ったとおり、半数以上の人は亡くなってしまうから、最低保障になり得ません。
こう言うと冷酷だ何だと言われますが、しかし社会保障は冷酷にやらなければ運営できません。
感情を入れていけばキリがないし、そうなると制度はいずれは破綻します。
民主党政権も2004年の年金改正をそのまま踏襲したのだから、立憲民主党や国民民主党などはこのことは理解しているはずです。
制度を続けるためには感情を入れず、あくまで数学の問題として割り切ってやっていかなければならない。
逆に言えば、割り切ってちゃんとやれば、年金制度が破綻することはないのです。
人権問題にして、
「かわいそうだ」
「守ってやらなければならない」
という感情を入れてくるからややこしくなるし、問題が解決されないのです。
全ての人間を完璧に満足させる制度ではない。
少なくとも年金制度は、早く亡くなる方がいるからこその制度。
そこに不満を抱かれても、保険とはそういうものなのです。
年金とは、長生きするリスク(可能性)に備え、早逝した人の保険料を長生きした人に渡して保障する制度、つまり長生き保険、ここを理解しない限り、年金にまつわる問題は何も分からないままでしょう。
■「ねんきん定期便」を見て
しかし、どれだけ年金制度の解説をしても、個人にとっては自分がどれだけ年金がもらえるのかが、最大の関心事でしょう。
私は2006年に、
「ねんきん定期便」
の創設にも関わりました。
これはどんな人にも必ず届きますが、ここには払った金額ともらえる金額が全てちゃんと書いてあります。
それを見れば、金額については一発で分かります。
前述の通り、払った金額ともらう金額はほとんど変わらない。
仮に年金が足りないと思うなら、増やすのは簡単。
現役所得の50%ではなく100%そのままがいいのなら、(自分が払う)保険料を今の何倍かにしてみる。
それだけです。
この
「ねんきん定期便」
は、あの
「消えた年金」
問題があって作られたものです。
実は
「消えた年金」
は、確かに社会保険庁の杜撰な管理で消えてしまったものもありますが、それ以上に厚生年金が多かったのです。
というのも、ある企業の社員が厚生年金として源泉徴収されているはずなのに、肝心の企業が(保険料を)払っていなかったというケースが、特に零細企業でたくさんあったのです。
年金をもらうには、会社の総務・経理か社会保険事務所に行って、年金の受給権の手続きをする必要があるのですが、その時になって初めて
「会社が払っておらず、自分は保険料を払っていない」
扱いになっていたことに気付く。
そういう零細企業に限ってすでに潰れてしまっていて、対処の仕様がなくなってしまった。
性善説でできた制度ではまずいと考え、海外のケースを調べてみたら、社会保険事務所が
「払い込まれました」
と毎年通知を出しているところが多かった。
これによって個人の所在も確認できるので一石二鳥。
そこで私は、
「まずレシートを出そう」
という言い方をして、会社ではなく個人宛に
「あなたは保険料をこれだけ払いました」
「あなたの受け取れる年金はこれだけの見込みです」
という通知をするようにしたのです。
これが
「ねんきん定期便」
となったわけです。
これによって、払ったかどうかだけでなく、厚生年金に入っているつもりだったけど違っていたとか、会社勤めなのに国民年金はおかしい、というチェックができるようになりました。
同時に、払った金額、もらえる金額を記載することで、自分の将来を考えてもらうようにしました。
ただ、メディアが
「消えた年金」
では社保庁の問題しか報じなかったために、あまり知られませんでした。
ぜひ今回のことを機に、自分の
「ねんきん定期便」
をきちんと見て欲しいと思います。

●問題で現役世代の注意点 「ねんきん定期便」で受給額をチェック 現状の制度でも利便性ある
高橋洋一 日本の解き方
2019.6.28
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190628/dom1906280003-n1.html
年金問題をめぐっては、
「老後2000万円」
という数字のほか、マクロ経済スライドや5年に1度の財政検証などが話題になっているが、重要なのは、個人としてどう対応するかである。
そのためには、自分の年金に関する情報をきちんと理解しておく必要がある。
まずは、
「ねんきん定期便」
を確認しよう。
これは、かつての
「消えた年金」
問題の再発防止のために2009年4月から本格的に始まったものだ。
「消えた年金」
について調べてみると、厚生年金の割合が多かった。
なかでも、給料として天引きしたものを、会社側が旧社会保険庁に納付していなかったものが多かった。
退職間近になって年金支給を受けるため旧社保庁を訪れると、年金保険料が納付されていないことに気がつくというわけだ。
そこで、社会保険料納付のために国から
「レシート」
を出すということで、ねんきん定期便が作られた。
筆者は第1次安倍晋三政権においてこの担当をしていたので、海外の類似制度から、ねんきん定期便の実施を進言した記憶がある。
その際、一定年齢以上には将来の年金見込み額も合わせて記載することとした。
ねんきん定期便には、年金当局が受給権者の住所をしっかり把握するという役割もある。
ねんきん定期便が届かないと、住所を年金当局が把握していない可能性があるので、すぐ連絡する必要がある。
もちろん、払った社会保険料金額に誤りがあれば、これも申し出る必要がある。
ねんきん定期便は年1回、被保険者の誕生月に届くことになっているので、是非確認してほしい。
確認状況について、ある生命保険会社の調査によれば、20~30代で4~6割、40~60代でも7~8割程度、全体で7割程度にとどまっている。
なお、50歳未満の人は、ねんきん定期便には年金見込み額は記載されていない。
また、配偶者の年金は、別に送付される配偶者宛てのねんきん定期便で確認できる。
年に約39万円の加給年金、振替加算、厚生年金基金などの企業年金も記載されていない。
実際に老後の設計をする場合には、全ての年金収入を勘案すべきである。
ねんきん定期便には加入期間情報があり、概算を示すソフトもあるので、それらを活用して自分の老後設計をする必要がある。
年金額を増やす方法はある。
厚生年金であれば、60歳以降も加入して働くのがいい。
そのためには、趣味で副業の可能性を現役の時から自分自身で認識しておくことだ。
幸い、副業解禁時代でもある。
国民年金では、保険料を納めていなかった期間を減らして満額に近付けるのが基本だ。
さらに、付加年金という手もある。
妙な金融商品に手を出すよりも、今の制度の中で対応すべきことは多くあり、その方が利便もある。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

●将来もらえる年金額がわかる!ねんきん定期便(年金定期便)の見方
2018.08.21更新
(2018.04.02公開)
https://www.tantonet.jp/archives/3431

●第9話
所得代替率の見通し
~実際、「どのくらい」受け取れるのか
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html

●年金生活者の実態が苦しいのは昔から?所得代替率推移を調べてみた
https://logolife.net/post-1205/

●2019.03.23 2019.05.29
【公的年金制度】破綻寸前?崩壊すると噂される制度の賦課方式・マクロ経済スライド・所得代替率を考察。
https://manelite.jp/pension-plans-future/

●自分の老後生活資金のおおよその必要額が自分で把握できない人がいるのかが不思議だ。
自分のことだろ、バカか?
一般論やモデルケースが自分に当てはまらないのは当たり前だろ。
いつ死ぬか分からないが何年生きたらいくらかかりそうかぐらいは自分で分かるだろ。

年金だけでは不足しそうな人は
①貯蓄・資産運用する
②働き続ける
③生活費を切り詰める
など自分なりのやり方を見つければいいだけだ。

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A 回答日時:2019/7/7 09:38:51
●老後資金の心配は、50歳までしてはいけない
■50歳までにプラス・マイナス・ゼロを目指す
今は、若い人でも老後不安を抱える人が増えているようです。
けれど、若いうちから老後のことなど心配してはいけません。
なぜなら、長い人生の中では、老後になる前に不安を解消しておなくてはならないことがたくさんあるからです。
まず目の前には、マイホームのローン、子供の教育費、両親の介護その他、山積みの問題があります。
そして、老後の心配というのは、多くの人にはその先にあるものだからです。
山登りに例えるなら、体も鍛えていないうちからいきなりエベレストに登ろうと思っても難しい。
まず目前にある山を制覇し、自信をつけて次の山を目指し、最後にエベレストに登るというのが順当な方法でしょう。
それと同じように、いきなり老後のことを考えるとなかなか目標に到達しません。
老後を考える前に、まずは、老後前の50歳までにしっかりと足元を固めておくことが大切です。
しっかり足元を固めるとは、借金の少ない堅実な家計にしておくことです。
■50歳で借金がなければ、黄金の老後が待っている
家計は、50歳の時点で、借金と貯蓄がプラス・マイナス・ゼロになっていれば、黄金の老後を迎えることができます。
こう聞いても、ピンとこない方は多いかもしれません。
けれど、たとえ貯金がゼロでも、50歳までに住宅ローンが終わり、子供の教育費がかからなくなっていれば、家計においては勝ち組です。
なぜなら、50歳までに住宅ローンが終わっていれば、それまで住宅ローンとして支払っていたお金を、貯蓄に回すことができます。
さらに、50歳で子供も社会人になって教育費負担が終われば、子供にかかっていた教育費を貯蓄に回すことができます。
加えて、もう子供に手がかからなくなったら、奥さんも働くことができます。
そうなれば、住宅ローンと教育費、妻の稼ぎで、月に20万円くらいは貯蓄していくことができるのではないでしょうか。
また、50歳くらいになっていると、給料もそれなりに上がっているという方が多いことでしょう。
だとすれば、たとえ50歳まで貯蓄がゼロであっても、年間100万円から200万円の貯蓄は可能になります。
ここに退職金をプラスし、なるべき長く働いて年金の受給年数を遅らせれば、老後にお金で困ることはほとんどないでしょう。
■老後を考えるなら、できるだけ身軽になっておく
こう書くと、
「もう、50歳を過ぎてしまっているのだけれど」
という方も中にはおられるでしょう。
そういう方は、50歳を過ぎてもかまいませんから、少しでも早く、借金と貯金がプラス・マイナス・ゼロになることを目標に、家計を見直していきましょう。
2020年の東京オリンピックが終わると、それまでの必要だった人も物も余り、不況がやってくる可能性があります。
しかも、デフレを脱却できない現在の日銀の金融政策が破綻をきたすと、日本経済も、大きな打撃を受ける可能性があります。
だとすれば、こうしたことを前提に、借金をある程度整理して、身軽になっておく必要があるでしょう。
そのためにはもちろん、「資産の棚卸し」なども済ませておきましょう。
マイナスが多いなと思ったらそれを減らして、何とかプラス・マイナスをゼロに近づける努力をしていきましょう。
はっきりとした目標が見つかれば、「よし、やろう」という気持ちにもなるはず。
★結論
今やらなくてはいけないのは、家計の資産をプラス・マイナス・ゼロにすること。
50歳でプラス・マイナス・ゼロなら、黄金の老後です。

●年金支給額の不足が言われるのは、長生きする人が増えて、それに年金財源が追い付いていないことが原因。
そうなったのは経済成長が思うように伸びないから。
原因の1つは、
これまで自己中心的な
「保護主義」

「過剰生産」
で市場の競争を阻んできた
「中国」
である。
とはいえ、こうしたマクロ経済ニュースは専門家が充実しているから、大手メディアのフェイクを正す識者が続々と現れる。
ところが、個別企業のミクロ経済分野はやられ放題だ。
洗脳を目的とした政治報道のフェイクと違って、ミクロ経済におけるフェイクの主たる目的は
「技術泥棒」

「企業乗っ取り」
の正当化である。
「技術泥棒」や「企業乗っ取り」の筆頭は中国。
さらに、中国が影で操る台湾企業も「技術泥棒」や「企業乗っ取り」をしている。
そして、韓国企業も「技術泥棒」をしている。
「鄧小平」が中国企業にやらせた技術泥棒によって、日本のエレクトロニクス・メーカーは研究開発費を回収できなくなり、いつしか下請けへの開発費用すら出せなくなった。
日本の大企業を支えてきたのは実は中小企業だったのに、大企業が中小企業に開発費を出せなくなった。
それが、日本の家電メーカーが斜陽産業となった最大の原因だ。
中国共産党、ファーウェイ(中国)、ZTE(中国)、鴻海(台湾)、青幇(チンパン:中国大陸から来た中国人によって組織された台湾の半導体シンジケート)、SKハイニックス(韓国)を潰せ、叩きのめせ。
民間企業の社員の努力だけでは、技術流出を防ぎ、国家が関わる産業スパイの問題に対処することは不可能だ。
日本政府は
・エージェント登録法
・スパイ防止法
・日米連携強化に向けて対日外国投資委員会の設置
・資金の流れ調査のための情報機関設置
・産業革新機構の仕切り直し
・後継者問題を持つ中小企業の外資M&A
・不正競争防止法の立証ハードル引き下げ
などの対策が遅れている。

●2000万円の貯蓄なら珍しくない。
2人以上世帯で世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高階級別の分布を2002年と2017年で比較すると4割程度が2000万円以上の貯蓄現在高となっている。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/02.pdf

●公的年金は「老後生活の柱」 厚労白書案判明
2019.6.14 00:01
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190614/plt19061400010001-n1.html
高齢者世帯に関しては
①収入の約7割を公的年金。
②収入の残り約3割を公的年金「以外」で補填。
③約5割を超える世帯が公的年金の収入だけで生活している。
④残り5割弱の世帯は公的年金の収入+公的年金「以外」によるもの(貯蓄取り崩し、労働収入、投資収入等)。
金融庁は「iDeCo」や「つみたてNISA」を運営管理機関(金融機関)に売らせたい。
「iDeCo」や「NISA」にはデメリットもあるから要注意。
財務省の指示で年金財源不足のためと消費税増税を正当化させたい。
税率10%で税収は約14兆円増えると試算しているようだが増税すれば景気が冷え込み逆に税収が減る。
税収を増やしたければ景気を良くするしかない。

●「年金払え」デモに2000人=政府に怒りの声-東京
2019年06月16日17時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061600307&g=soc
老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日東京都内で行われた。
ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり参加者は
「暮らせるだけの年金を払え」
と怒りの声を上げた。
参加者は
「老後を守れ」
「2000万はためられない」
などと書いたプラカードを掲げた。
2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は
「老後に備えようにも余裕はない」
「報告書を引っ込めて解決するのか」
と訴えた。
友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は
「社会人になり問題意識を持った」
「不安なまま(年金保険料が)天引きされておりきちんと説明が欲しい」
と批判。
高校で社会科を教える男性教諭(28)は
「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する」
「政府はごまかさず議論のきっかけにすべきだ」
と語気を強めた。

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