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教えて!住まいの先生

Q建物登記に必要な書類は? 法務局の担当者によっては、施工業者の引き渡し証明書の他に、検査済証を求めるところがあると聞きました。

検査済証が無い場合は、検査を行った役所(または指定確認検査機関)が発行する検査済証交付証明書ではいけないのでのでしょうか。
補足

「検査済証がなくとも登記できる」根拠は、何らかの法令等に定められているのでしょうか。 根拠が法令等の場合、その正式名称と第何条に記載されているのかを併せてお教えください。

質問日時:2012/12/27 22:19:46解決済み解決日時:2012/12/29 02:19:32
回答数:3閲覧数:853
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時:2012/12/29 00:39:39
不動産登記事務取扱手続準則 第87条 (所有権を証する情報等)建物の表題登記の申請をする場合における表題部所有者となる者の所有権を証する情報は,建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の確認及び同法第7条の検査のあったことを証する情報,建築請負人又は敷地所有者の証明情報,国有建物の払下げの契約に係る情報,固定資産税の納付証明に係る情報その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする。

上に列挙されており、最後に「その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする」とあります。建築確認通知書及び検査済証は最初に書かれていますが、だからといって必須というわけではありません。もちろん新築住宅などでは建築確認通知書及び検査済証を添付する場合がほとんどですが、ほかの所有権証明書を二つつけても建物表題登記申請は可能です。

あと検査済証の代わりに検査済証交付証明書で可能というのは聞いたことがありません。たぶん不可のように感じるのですがどうでしょうか・・

その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報としては工事完了引渡証明書、建築工事請負契約書及び工事代金領収書、固定資産税納付証明書、固定資産台帳登録事項証明書、所有者が建築業者の場合は下請け工事人の証明書、または材料購入の領収書等、火災保険加入証明書、隣接地所有者の証明書、借家人の証明書、土地所有者の証明書、土地の賃貸借証明書、相続人の遺産分割協議書、遺言書、などです

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質問した人からのコメント

回答日時:2012/12/29 02:19:32

お三方様、貴重な助言ありがとうございました。 大変勉強になりました。 役所に勤めていると、業務外の質問をされる方も少なくないのです。 勿論、専門外の事に回答はしませんが、「担当ではないので他を当たってください。」で満足される方は少数派です。 「専門外ですが、こう言う話しを聞いた事が…」と続けて、次を示唆する為の質問でした。

回答

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A 回答日時:2012/12/28 06:16:25
検査済証交付証明書で構いません。

【補足】
工事完了引渡証明書や検査済証などのことを所有権証明書と言います。
実は、この所有権証明書について何を添付するのかについて、特段の決まりはありません。
また、添付しなくても登記は可能です。
私が取り扱った実例ですが、古くからある工場敷地に工場と関連施設があったのですが、その中の1棟の倉庫が登記されていなかったのです。
調査しても、誰が施工したのか分らないし、役所の家屋台帳にも記載がなく、火災保険の対象でもありませんでした。
結局、登記官と相談して、所有権証明書の添付なしで登記申請をしました。

仰られているのは、各法務局が奨励している原則のことです。つまり、所有権証明書として望ましいとされている書面のことですね。
検査済証を所有権証明書として必ず添付しなければならないという法律を造ってしまうと、建物表題登記できない建物が出てきてしまいます。ですから、そのような法律は作れないのです。
また、建売住宅の建物表題登記の場合は、検査済証を添付できるはずなので、添付しないと添付するように登記官から要請されます。
あくまで、添付できるはずなのに添付をしない場合、登記官からの要請があるということです。
そのご質問ではなかったのでしょうか?

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A 回答日時:2012/12/27 22:33:32
建築主事さんが何を聞き出したいのか?

自分で建物の登記でもするつもり?



>法務局の担当者によっては、施工業者の引き渡し証明書の他に、検査済証を求めるところがあると聞きました。
「引渡証明書」の他に「確認済証または検査済証」を求めるのが一般的です。
引渡証明書だけでは足りないという登記官は普通です。
通常は確認済証があるはず。
それがあれば検査済は不要です。

登記官は所有権証明書として「2点以上」を要求します。
ですから引渡証明書だけでは足りないというのは当たり前のことなのです。

各都道府県の法務局では「土地建物実地調査要領」というものを定めています。
ここに詳しく書かれています。
登記官の手元にあるのは当然ですが、土地家屋調査士も持っています。
私も調査士ですので当然持っています。

それが根拠ですね。


所有権証明書は「その建物の所有者が誰であるかを『疎明』する書類」です。
疎明ですので「この建物の所有者は○○さんなんだ」と登記官に思わせることが必要です。
なので法令等でガッチリ決められているわけではないのです。

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