Yahoo!不動産 マンション・一戸建ての住宅情報

質問詳細 

解決済みの質問

こんにちは。 不動産取得税の軽減について 質問させてください。 家を注文住宅で建てました。 施工会社が駐車場にシャッターをつける前に住宅ローンの関係で登記してしまい、 49平米と

不動産取得税の軽減対象から外れてしまい、施工会社にクレームをいれ、
シャッターをつけ、翌週に駐車場の床面積を59平米で更正登記したのですが、
土地に関しては、新築後の増築だから、軽減の対象にならないかもしれないと県税事務所に言われ、困惑しています。
今までにないケースですぐに返答はできないようです。
来週も県税事務所の人と話します。

住宅は新築後の増築でも対象になるそうで良いみたいですが、、。

もともと、作ってもらうものが無くて、
残工事であって、増築ではないつもりでした。

土地の不動産取得税の減税は受けられますか?

質問した人: ID非公開さん

質問日時: 2018/7/13 21:28:15 | 残り時間:期限切れ

回答数: 3 | 閲覧数: 133

お礼: 知恵コイン500枚

ベストアンサーに選ばれた回答

回答した人: sak********さん

回答日時: 2018/7/15 21:28:20

争点は2点ですね。

まず、1点目は、登記が以下の①か②のどちらなのか。そして、県税事務所が今回の登記を①②のどちらだと判断するかです。

①59㎡の新築
②49㎡を新築後、1年以内の10㎡の増築

住宅の方は、①の場合は、地方税法第七十三条の十四第1項が適用され、最大1200万円の価格控除が適用されますし、

②の場合も、同条第2項が適用され、最大1200万円の価格控除が適用されます。

つまり、住宅は①だろうが②だろうが、軽減が適用されるのです。

しかし、土地の方は、

①の場合は、地方税法第七十三条の二十四が適用され、最低でも45000円の税額控除が適用されますが、

②の場合は軽減が適用されません。最初の取得である新築時の面積が基準になるからです。

というかですね、登記を見れば①なのか②なのかは明らかなので、県税事務所は当然登記を見ていると思いますので、

住宅は軽減になるが、土地がダメだと言っているということは、②で登記されているのかもしれませんね。

私は見ていないので何とも言えませんが、もし、①で登記されているのなら、堂々と土地の減額を主張してください。

いずれにしましても、2点目の争点があります。

最初の登記ではなく、2度目の錯誤登記の方が正しい登記なのだと県税事務所の窓口で暴れることです。

業者が誤って登記したのだと一筆書かせて県税事務所と粘り強く交渉することです。

本来は、屋根があり、3方以上壁に囲まれていれば家屋とみなされます。シャッターがあろうが、なかろうが、3方以上壁に囲まれていれば家屋なのです。

登記はあくまでも「対抗要件」に過ぎず、あなたの家屋は登記の有無にかかわらず、最初から59㎡だったと強く主張してください。

未登記物件なら59㎡と認めてくれるのに、登記をしたために要件を満たさなくなるのはおかしいと窓口で暴れてください。

最後の手段は、業者のミスなのだから、土地の不動産取得税は業者に払わせるべきです。当然の話です。

とりあえず、県税事務所との交渉、頑張ってください。

もし、交渉が不調に終われば、その時の県税事務所の主張を教えてください。何かアドバイスできるかもしれません。(できないかもしれませんが)

<参考>
地方税法
第七十三条の十四 住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含むものとし、政令で定めるものに限る。)をした場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき千二百万円(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅(以下「共同住宅等」という。)にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものにつき千二百万円)を価格から控除するものとする。

2 共同住宅等以外の住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この項及び第四項において同じ。)をした者が、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合にあつては、前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の建築とみなして前項の規定を適用する。

第七十三条の二十四 道府県は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅(政令で定める住宅に限る。以下この項及び次項において「特例適用住宅」という。)一戸について(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものについて)その床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合においては、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額するものとする。
一 土地を取得した日から二年以内に当該土地の上に特例適用住宅が新築された場合(当該取得をした者(以下この号において「取得者」という。)が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得した者により行われる場合に限る。)

この回答が不快なら

質問した人からのコメント

コメント日時: 2018/7/17 13:17:03

ありがとうございます。
大変勉強にもなりました。

回答

3 1~3 を表示しています。

回答した人: gan********さん

回答日時: 2018/7/15 18:29:03

更正登記の内容と、シャッター付き駐車場の家屋性の有無が争点でしょうかね。

新築日を変えずに床面積だけの更正であれば、実情はどうであれ新築のみの新築住宅59平米で押しとうせばいいだけ。床面積の更正はよくあるし。

逆に更正ではないけど、10平米分を増築で登記しちゃったらどうしようもないとおもいます。

場合によっては、新築日などに関わらず、59平米の新築住宅の引き渡しを受けたことを証明する書類を業者に書いてもらうっていことありだとおもいますけど。

あと、各都道府県で取り扱いが違うかもですけど、私の知ってる県は、固定資産課税台帳に登録される床面積で不動産取得税の減額をします。
それなので登記と一致しないこともあるし、床面積や新築日の関係は市町村の判断になります。

とりとめのない話になりましたが、床面積だけの更正であればそれほど心配しなくてもいい気がしますがね。

この回答が不快なら

回答した人: iid********さん

回答日時: 2018/7/14 00:27:16

今までにもあるケースの筈です。

取得と増築は別行為です。

不動産取得税の課税は、取得した時点で課税される物です。

この回答が不快なら

解決済み Yahoo!知恵袋で、質問者、または投票によりベストアンサーが決定した質問

回答受付中 Yahoo!知恵袋で、回答を受け付けている質問

投票受付中 Yahoo!知恵袋で、ベストアンサーを決めるため、投票を受け付けている質問

「教えて! 住まいの先生」はYahoo!知恵袋のシステムとデータを利用しています。質問や回答、投票、違反報告はYahoo!知恵袋で行えます。質問や回答、投票するにはYahoo!知恵袋の利用登録が必要です。
キーワード検索結果一覧に表示される専門家が回答した質問は、専門家の回答がベストアンサーとなった解決済みの質問、および回答受付中の質問と投票受付中の質問になります。

ヘルプYahoo!知恵袋ヘルプ

Yahoo!不動産からのお知らせ

キーワードから質問を探す

賃貸契約
マンション購入・検討
一戸建て購入・検討
土地・不動産
注文住宅・リフォーム
住宅ローン・税・諸経費
売却
保険
住宅設備
住宅評価・相談
地盤・耐震
暮らし、トラブル