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Fintech、EduTechの次はコレ!ITを活用した不動...

2018年03月07日

@DIME

Fintech、EduTechの次はコレ!ITを活用した不動産ビジネス革命「ReTech」

Fintech、EduTechの次はコレ!ITを活用した不動産ビジネス革命「ReTech」

 ITを活用した不動産ビジネスの改革が進んでいる。「ReTech」(Real Estate Tech)という言葉を聞いたことがあるだろうか。Fintech(フィンテック:金融分野)や「EduTech」(エデュテック:教育分野)と同じで、不動産分野で盛んになっているITを主軸とした新しいサービスの総称や、それを生み出す取り組みのことだ。

 不動産と親和性が高いITの分野は「ビッグデータ」と「VR」である。これらを活用して生み出されているRetechには、周辺物件のデータを分析して不動産の価格を客観的に推定したり、物件の内覧を自宅からするために「VR」で部屋の中を再現して確認したりするサービスがある。ここでは、これらサービスの具体例を紹介しよう。

サービス例1:価格比較・推定サービス

 まずは、不動産の価格に注目したサービスを紹介しよう。中古物件の価格推定や、投資用マンションの利回り推定をしてくれるサービスを以下の表にまとめた。技術的には目新しいものではないが、物件の価格を客観的に示してくれるで、適正価格の見極めに活用できる。


価格比較・推定サービス


ふじたろうで確認できる不動産価格の例。ヒートマップで視覚的に分かりやすい。

 


IESHiLではビッグデータを分析した独自結果による中古売却価格の将来予測を示してくれる。

 


Gate.は投資用マンションの賃料収入や物件の収益価値を人工知能を使って予測してくれる。

サービス例2:VRによる内覧サービス

 続いてVRを使ったサービスを紹介しよう。図面や写真だけではわかりづらい物件の内部を立体的に確認するためのサービスだが、実用化されているものの、まだまだ対応物件数が少ないのが難点。

SUUMOスコープ(リクルート住まいカンパニー)

VRスコープを使って物件の内部が見られる。モデルルーム内等の限られた場所が対象になるが、実生活をイメージしやすい。
引用元:http://scope.suumo.jp/lp/

 


SUUMOのアプリ内でSUUMOスコープに対応している物件でのみ表示できる。またスコープが無くても、スマホの全画面表示でかざす向きを変えることで室内を表示できるモードもある。

GRID VRICK(リッテルラボラトリー)

 


VRとは異なっているが、ブロックを家具に見立て、自由に部屋のレイアウトをシミュレーションできるサービス。部屋の内部に装飾を加えたり視点を変えたりする機能もある。
引用元:https://www.gridvrick.homes.co.jp/

情報の透明度を高めていかに取引を活発化するかが課題

 ここまでで紹介した2種類のサービス以外にも、「スマートロック」というスマートフォンを物件の鍵にすることで、営業員による内覧用物件の開錠を無人で行うサービスやAIによる自分好みの物件探しを行うサービスも登場してきている。一方で、不動産情報の透明度が低いという課題もある。「JLL」という不動産のソリューション会社が一昨年に発表した不動産情報の透明度では日本のランキングが19位と、先進国では低いほうの順位に位置している。原因は不動産情報のデータ整備の遅れが主。ReTechによるサービスなら情報の透明度をあげてくれていると思いきやまだまだのようだ。


JLLによるグローバル不動産透明度インデックス
引用元:http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp/news/244/transparency-index-2016

 透明度ランキングが4位だったアメリカでは「MLS」(Multiple Listing Service)という不動産情報データベースがある。単に物件情報が調べられるだけでなく、売り手と買い手を結びつけるために競業となる業者が情報を提供し合っている特徴がある。

 日本でも「REINS」という取引情報サイトがあるが、MLSに比べて情報量も質も少ない。MLSでは、売り物件情報を取得した不動産業者は、24時間以内の情報登録、48時間以内にロックボックスという鍵付き情報端末の取付が義務付けられている。また住宅ローンの審査や不動産の査定にもMLSが使われているし、ローンの履歴や周辺地区の住人の年収情報なども登録されていて情報量が多い。

 また、これらの情報を売り手・買い手の個人が参照できるので情報の透明度が高いといえる。REINSでも情報登録が義務付けられているものの、登録業者でなければ全ての情報が参照できないし、MLSのように業者同士の横の連携に使われているかというとそうではない。せっかくReTechによるサービスが拡充されたとしても情報の透明化には、データの拡充に加えそのデータを活用する工夫が足りていないのではないだろうか。

 


MLSの例。見た目はSUUMOやHOME'Sのような不動産情報サイトであるが、確認できる情報が多く、仲介業者でなくてもそれらの情報が参照できる。
http://www.mls.com/

 


REINSの例。日本でも物件情報をオンラインで共有する仕組みがあるものの、MLSに比べて情報量も少ないし、MLSのような使い方がされていないので、情報の透明度が低い。

 空き家問題の解決や、中古住宅市場の活性化に向けた政府の取り組みも活発になってきている。中古住宅のリフォーム減税や、建物の状況調査・診断(インスペクション)が義務化されることになっている。ReTechによる新しいサービスが上手く機能するようなデータベース整備と法整備に期待したい。

文/ぺた総研

※記事内の情報は取材時のものです。

最終更新日:2018年08月30日

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