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まさか自分が!? ローン審査に落ちる7パターンとその対策

2018年02月22日

アチュー・ワークス

まさか自分が!? ローン審査に落ちる7パターンとその対策

知っトク!住宅ローンのツボ#8

まさか自分が!? ローン審査に落ちる7パターンとその対策

(写真:アフロ)

そもそも、何を基準に「審査」されるの?

マイホームを購入したい人のために、金融機関がお金を貸してくれる住宅ローン。何百万、何千万円という多額のお金になりますから、金融機関側だって貸す相手がどんな人か、きちんと確認したい、と慎重に考えるのは当然ですよね。だから、ローンを組むときには「審査」を通す必要があるわけです。


審査されるポイントは、基本的に「確実に返してくれる人なのかどうか?」ということ。具体的な項目としては、借りる人の年齢、年収、勤務先、雇用形態、勤続年数、役職、預貯金などの資産の状況、頭金の金額、物件の担保としての価値などをはじめ、多岐にわたります。


また、審査に大きく影響するのが、CICやJICCといった「個人信用情報機関」に登録されている「信用情報」。これはクレジットカードやローンなどを利用した際の契約内容、返済・支払い履歴(期日通りに返済・支払したかなどの利用実績)、利用残高などに関する情報が記録されていて、個人の「信用力」が客観的に評価され、書面に残されています。後にも解説しますが、うっかり預金残高不足で滞納したことがある等の場合には、この信用情報に記録が残るため、審査が通らないことがあります。思い当たる方はきちんと対策してくださいね。


とはいえ、審査の基準は金融機関によって異なり、ある金融機関で審査に落ちたとしてもほかの金融機関では審査に通るケースもあります。たとえある金融機関で審査に落ちてしまったとしても、ほかの住宅ローンの審査にはまったく影響しませんのでご心配なく。諦めずに、いろいろな金融機関の審査を受けてみるのもひとつの手です。

ある金融機関で審査に落ちたとしても、諦めないで。数打てば当たる可能性はあります!(写真:アフロ)

借りられないのはどんなとき? 審査NG7パターン

ではどんな場合に落ちてしまうのでしょうか。どの金融機関も細かな条件などは公表していないので、どんな人が通るか、落ちるかという確実な情報はありません。しかし、これまでの傾向から審査に落ちやすい人のパターンはわかってきていますので、その中からありがちなNGパターンを7つご紹介します。


<パターン1>「借入希望額が多すぎる」

多くの金融機関では、「この年収に対して、これくらいなら貸してもいい」という上限金額を、年収に対する割合で決めています。これを「返済負担率」といい、一般的には借りる人の年収の25~40%程度。その割合は金融機関や年収ごとに異なり、たとえばフラット35の場合、年収400万円以下は30%、年収400万円以上は35%と定められています。

規定の割合をオーバーしてしまった場合、まず審査は通りません。

【対策】

年収に対して借入希望額が多く審査に不安があるという方は、借入希望額を減らせないか検討してみてください。減らせない場合、配偶者やご両親に収入があれば「収入合算」して、みなし年収を増やす方法もあります。


<パターン2>「現在、別のローンを組んでいる」または「誰かの連帯保証人である」

(ペイレスイメージズ/アフロ)

すでにほかにもローンの借入がある場合、審査に通らないことがあります。自動車のローンやクレジットカードの分割払い、リボ払いなどもそれに含まれます。パターン1でご紹介した「返済負担率」は住宅ローンだけでなくほかの借入全てを含んだ金額で計算されるので、自動車のローン残高が多く残っている場合などには要注意です。また、消費者金融からの借金がある場合、まず審査は通りません。


さらに誰かの連帯保証人になっていることも審査に落ちる原因となります。相手が返済できなかった場合に代わりに債務を負う責任があるので「返済にリスクがある」とみなされるためです。

【対策】

別のローンや連帯保証人など、返済余力を低く評価される原因は、とにかく清算してから住宅ローンの審査に臨みましょう。別のローンを組んでいる場合はいったん完済すること。連帯保証人になっている場合は、連帯保証人から外してもらうよう保証相手に交渉してみること。それがダメな場合は、自分以外の家族名義でローンを通す方法もあります。くれぐれも、かんたんに連帯保証人にならないようにしましょう。


<パターン3>「勤続年数が足りない」

審査の条件のひとつとして「最低勤続年数」があります。これも金融機関ごとに異なり、3年以上の勤続が必要なこともあれば、1年でも審査に通る場合もあります。


最低勤続年数はあくまで基準ですので、その年数に満たなくても柔軟に対応する金融機関もあります。転職したばかりでも、同業種でのキャリアアップとして収入が大幅に増えた場合などは「この人には返済能力がある」とみなされ、審査に通ることも。一方、異なる業種への転職を短期間に繰り返しているような人は、「返済能力に不安が感じられる」とみなされ、融資を受けられないことがあります。


【対策】

勤続年数に自信がない人は、ネット銀行ではなくリアル銀行を選択し、窓口で相談してみることをお勧めします。ネット銀行の場合、書類のみで審査されてしまいますが、リアル銀行であれば担当者に説明することによって、特別な事情がある場合、融通を利かせてもらえることもあります。

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<パターン4>「健康状態がよくない」

多くの銀行では万が一の死亡や病気に備えて「団体信用生命保険(通称:団信)」という生命保険への加入が義務付けられていますが、健康上の理由によってこの保険に加入できなかった場合、金融機関から融資を断られてしまいます。


【対策】

団信への加入が「任意」の金融機関を選択すれば、団信に入らなければ審査に落ちるリスクは減らせます。ただし、万が一の死亡や病気があった時に自分自身や残された家族が困らないよう、加入可能な生命保険に入っておいたり、充分な貯金を確保したりするなど、適切な準備はしておきましょう。また、「ワイド団信」という一般の団信に比べて引受基準が緩いものがあります。そのため、団信には加入できないし、生命保険でも保障を手当していないという場合は、ワイド団信への加入を検討されるといいでしょう。ただし、その場合は金利が0.3%上乗せされます。


<パターン5>「過去に支払い遅延したことがある」

(写真:アフロ)

「滞納があると審査に落ちる」という話は聞いたことがある人が多いでしょう。公共料金やクレジットカード、年金、住民税、自動車税、自動車ローンなど、支払い遅延したことがある場合、CICやJICCといった「個人信用情報機関」に延滞情報が登録され、審査に影響します。


意外と見落としがちなのが携帯電話の「機種変更代金」。携帯電話の機種変更を分割で行う人が多くいますが「分割で買う=ローン」の扱いになります。この代金は月々の通話料と合算されて請求されますが、これが残高不足などで引き落とされなかったり、支払期限までに振込みをしなかったりした場合、支払い遅延として信用情報に履歴が記録されます。

支払い遅延の履歴は、基本的には5年間消せません。


【対策】

5年さかのぼってこれらの支払いミスをした記憶があるという人は、いくら収入があっても審査が通りにくくなりますのでご注意を! その場合、5年以上の時間を置いてから審査を通すようにしましょう。


<パターン6>「所得を低く設定している」

これは個人事業主の人にあるパターンです。個人事業主は一年に一度、確定申告を行いますが、節税対策などのために所得を低くして申告している人がいます。その場合、金融機関から「この人は収入が低いから返済能力がない」とみなされ、審査に落ちてしまいます。


【対策】

本当は十分な所得があるのに、それよりも低い収入で確定申告を行なっている人は、あらかじめ「修正申告」をして正しい所得金額で申告をし直しておくことをおすすめします。ただしその場合、当然ながら納税すべき所得税は増えます。


<パターン7>「物件の担保価値が足りない」

そもそも住宅ローンは物件を担保にして銀行がお金を貸してくれるサービス。お金を返してもらえなかったときには、担保である物件を売ることで銀行は貸したお金を回収します。そのために、銀行はその物件の価値が貸す金額以上のものかを確かめる必要があります。担保の価値が1000万円しかない物件なのに、3000万円も貸してしまったら、いざというときに銀行が売却しても損してしまいますから。


購入しようとしている物件について、金融機関が担保価値が足りないと判断した場合、融資を受けることはできません。


【対策】

頭金を増やすことができるならば、増やして、できるだけ借入金額を減らしましょう。ネットバンクやメガバンクよりも地方銀行や信用金庫、ろうきんなどの方が担保価値に対する審査が緩いケースがあります。ほかの銀行で審査を受けてみるものひとつの対策になります。中古物件だと担保価値が低くなるので、思い切って新築にしてみるというのも手かもしれません。


いかがでしたか? 審査に落ちやすいパターンのなかで心当たりのある人はすぐに対策を練って、夢のマイホームを実現させましょう!


【監修】

  • 中川優也(理想の家と生活を手に入れるためのコンサルタント) 

最終更新日:2018年08月30日

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