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お金を浮かせたい!住宅ローンの諸費用を節約する5つの方法

2018年03月08日

アチュー・ワークス

お金を浮かせたい!住宅ローンの諸費用を節約する5つの方法

知っトク!住宅ローンのツボ#10

お金を浮かせたい!住宅ローンの諸費用を節約する5つの方法

(写真:アフロ)


住宅購入にはさまざまな「諸費用」がかかってきます。それも意外と高額で、100万円、200万円になることも…。でも、この諸費用、じつは節約できるところがあります。今回は節約できる諸費用と、どうすれば節約できるのかについて解説していきます。

<節約術1>登記を自分で行う

住宅を購入した時、土地や建物の所有権を得るために「所有権移転登記」を行います。登記は司法書士などに報酬を支払ってやってもらうのが一般的ですが、じつは自分でも行うことができます。通常、司法書士などへの報酬は10~20万円かかりますが自分で登記を行うことでこの費用を節約できます。


登記のやり方ですが、土地や家を買う時にはいくつかの種類の登記が必要になり、それぞれ必要な書類が違ってきます。法務局へ行くと登記相談窓口があるので「登記をしたいので教えてください」といってやり方を教えてもらいましょう。あとは指示通りに必要書類を用意して、手続きをするだけです。書類さえ用意ができれば意外とかんたんにできますのでチャレンジしてみましょう。


ただし、抵当権設定登記など金融機関によっては自分でやると難色を示されるケースもありますので、ローンの契約をする際に登記を自分で行いたい旨を担当者に伝え、担当者からも理解してもらうようにしましょう。

<節約術2>耐火構造住宅を選んで火災保険を安くおさえる

もしもの火災などに備えて加入する損害保険の「火災保険料」。加入する保険会社にもよりますが、40~100万円(30年分)が一般的です。


火災保険料は建物の構造によって変わります。耐火構造である「T構造」と非耐火構造である「H構造」の2つがあり、それぞれ料金が異なります。想像に容易いかと思いますが、非耐火構造で燃えにくい建物のほうがもちろん、火災保険は安いです。たとえば、同じ火災保険でも「H構造」だと約110万円かかるものが、「T構造」では40万円程度。約6割も金額が違うのです。これはとても大きなことです。


ですから、家選びの際に耐火構造である「T構造」の建物を選ぶことで火災保険料の節約になります。耐火の家のほうが、住むのにも安心ですよね。

ムダな諸費用を削ることでときに数百万円の節約もできる!(ペイレスイメージズ/アフロ)

<節約術3>団体信用生命保険ではなく収入保証保険に入る

団体信用生命保険(団信)は住宅ローンの返済期間中に万が一の死亡や病気に備えて加入する生命保険。ローンの借り主が死亡したり高度障害状態になった場合に、ローンの残りを保険料で全額返済してくれます。これは金融機関によって、住宅ローンの金利に含まれている場合もあれば、別途加入を促される場合もあります。金利に含まれている場合は選択肢がありませんが、任意で別途加入がOKな金融機関である場合、この団信に入らないという手もあります。


団信の代わりに「収入保障保険」に加入することで50万円ほどの節約ができます。収入保障保険とは、保険の対象者が死亡した場合に、毎月決まった金額を決まった期間受け取れるという保険。たとえば、毎月10万円を65歳まで受け取れる収入保障保険に加入していたとすると、この人が40歳でなくなった場合、65歳になる年までの25年間、遺族は毎月10万円を受け取ることができます。


残された家族を守るという、団信とほぼ同じ保険内容となりますので、安い方を選ぶのがいいと思います。これは保険会社によって金額が異なりますので、よく調べて検討することをおすすめします。

<節約術4>仲介手数料を値切り交渉する

一般的に不動産会社やハウスメーカーに土地を仲介してもらうと仲介手数料がかかってきます。仲介手数料は物件価格が400万円以上の場合【3%+6万円】が上限金額と決まっています。通常、この仲介手数料は【3%+6万円】の上限いっぱいに請求されることが多いですが、この金額はあくまで上限で、これ以下であればOKなので、値切り交渉することが可能です。ただし不動産会社は仲介手数料しか利益の出元がないので仲介手数料を下げることは難しいかもしれません。ハウスメーカーが仲介してくれる場合は建物で利益を出すことができるので仲介手数料を安くしてくれたり、無料にしてくれることがあります。

ダメ元でも値切れたらラッキー! 交渉してみる価値はあります。(写真:アフロ)

<節約術5>融資事務手数料が安い金融機関を選ぶ

住宅ローンを選ぶ時、金利タイプや適用金利にだけ目が向きがちですが、それ以外にも「融資事務手数料」というものがかかってきます。融資事務手数料とは、金融機関から住宅ローンを借りるときに支払う手数料。金融機関によって基準が異なります。金利が低いと謳っている銀行はよくありますが、融資手数料が高く、トータルで見るとそれほどおトクではないケースがあります。とくに頭金をあまり準備できない場合は、住宅ローンの借入額を減らすため融資手数料があまりかからない銀行を選ぶことをおすすめします。融資手数料まで借りるようなことになると、余計な住宅ローン利息や手数料がかかってくるからです。


融資事務手数料が固定で決まっている金融機関もあれば、借入金額の2.16%などと、借入金額応じて融資手数料が高くなる金融機関もあります。たとえば、3,500万円の借り入れをする場合、融資事務手数料が3万円で済むところもあれば、70万円かかる金融機関も。負担する金額としては無視できない金額になりますので、きちんと調べることが大切です。融資事務手数料はインターネットには記載されていないこともあるので、その場合は金融機関に直接問い合わせましょう。


このように、諸費用は意外とおさえられます。一つ一つは大きな金額ではなくても、積み重なれば数十万円、100万円と節約できることも。いわれたまま払うのではなく節約できるものに関してはできるだけ削る努力をしましょう。これらの諸費用を節約することで、借り入れを増やしたり、引っ越し代に回すこともできます。住宅ローン選びだけでなく、諸費用についてもしっかり知っておくことが大切です。


【監修】

  • 中川優也(理想の家と生活を手に入れるためのコンサルタント) 

最終更新日:2018年08月30日

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