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収入合算でローンを組む夫婦は要注意!「連帯債務者」「連帯保証...

2018年06月25日

アチュー・ワークス

収入合算でローンを組む夫婦は要注意!「連帯債務者」「連帯保証人」の落とし穴

知っトク!住宅ローンのツボ#14

収入合算でローンを組む夫婦は要注意!「連帯債務者」「連帯保証人」の落とし穴

(ペイレスイメージズ/アフロ)

そもそも、家を買う時に「保証人」は必要?

住宅ローンの借入をする際には保証人が必要と思う人が多いかもしれませんが、本来、保証人は不要です。ローン契約時には親類や知人等の保証人を設定することではなく、保証会社への保証料を支払うことが前提となります。万が一、返済ができなくなった時には保証会社が代わりに返済を行ってくれるからです(もちろん、返済しなくていいということではありません。金融機関や保証会社からの返済要求に応じられない場合は、家を売却しなければなりません。)


しかし、自分の年収だけでは希望どおりの金額を借りられない場合、「収入合算」や「ペアローン」を利用することがありますが、その場合は保証人が必要となるケースがあります。その時に出てくるのが「連帯債務者」と「連帯保証人」という名称。とても似ていて紛らわしいのですが、保証の範囲など内容が異なりますので、それぞれの違いをしっかり理解しておく必要があります。まずは「連帯債務者」と「連帯保証人」の違いを押さえておきましょう。


●連帯債務者とは

「連帯債務者」とは、文字通り、連帯して債務を負っている人のこと。同一のローンに対してそれぞれが独立して返済する義務を負います。たとえば夫が3000万円の借入をして妻が連帯債務者になっていた場合、2人がどういう分担で返そうが、とにかく最終的に2人で3000万円返せればOK。そして金融機関側もどちらに返済を求めてもいいとされているので、夫も妻も金融機関から返済請求を受ける可能性があります。金融機関によっては夫に対してだけ全額の返済が求められたり、妻に対して半額の返済を求められたりすることもあります。


●連帯保証人とは

一方、「連帯保証人」は債務者と連帯して債務を保証する人のことです。あくまで保証をする立場の人であるため、債務者の返済が滞ってはじめて、金融機関からの返済請求を受けることになります。たとえば、夫が3000万円を借り入れして収入合算した妻が連帯保証人になった場合は、あくまで毎月の返済をしていくのは夫。ただし返済が滞った場合に保証人として返済を肩代わりしなければなりません。


夫婦や親子で連帯債務者や連帯保証人になる場合はお互いにその役割をきちんと把握しておくことが大切です。 (写真:アフロ)

「保証人」の落とし穴…もしもの時のことを考えておこう

気を付けたいのは、「もしもの時」のこと。家を買う時にはあまり考えたくないことかもしれませんが、債務者がなんらかの事情で支払えなくなったり、死亡した場合など、もしもの時のことをシミュレーションしておくことが大切です。


収入合算で「連帯債務者」が求められるのは、フラット35が代表的です。これに対して、一般の民間金融機関では「連帯保証人」というケースが多く見られます。銀行の担当者や契約者に促されるままにサインしたりハンコを押したりするのはキケン。それぞれがどのような責任を負うことになるのか、しっかり理解しましょう。


●連帯債務者の落とし穴

先述したように、連帯債務者となる場合、夫婦2人が債務者という扱いになります。1人では借りられない金額も、2人の収入を合算してローンを組めるので有利なこと、住宅ローン控除を2人で受けられること、また所有権をそれぞれ持てることなどがメリットとしてあげられます。


しかし、落とし穴としては、団体信用生命保険に加入できるのは、ほとんどの場合1人だけということです。たとえば、夫が借入をして妻が連帯債務者になった場合、団体信用生命保険に加入するのはほとんどの金融機関では夫のみになります。妻は返済の義務があるにもかかわらず、万が一死亡した場合にもローンの支払いに対する保障はされません。金融機関から加入を勧められなくても、別途、保険に加入するなど自分たちで何らかの対策をしておくことが望ましいです。


また、連帯債務は2人とも債務者であるため、2人がそれぞれ返済し続けることが必要。そのため、2人とも返済能力を維持し続ける必要があります。たとえば、妻が出産を機に仕事を辞めた場合、妻の住宅ローンの支払いが継続できなくなる可能性がありますが、もし夫が妻の返済部分の肩代わりを行い、その額が贈与の基礎控除枠を超えてしまうと贈与税が課されてしまうのです。また妻が仕事を辞めてしまうことで、所得がなくなるため、夫しか住宅ローン控除を受けられなくなります。なぜなら、住宅ローン控除はその人の所得税からの税額控除のため、所得がなければ控除するものもないからです。しかも住宅ローン控除の基準となるローン残高については、自分名義で組んだ住宅ローン分に対してしか適用がありません。つまり実態として夫が全額支払っているにもかかわらず、住宅ローン控除は一部しか受けられず、贈与税が課せられる可能性まであるのです。どちらかが仕事を辞める場合や収入ダウンの可能性がある場合には慎重に検討しましょう。


●連帯保証人の落とし穴

まず、連帯保証人に一度なると、そうかんたんには連帯保証人から外れることはできません。連帯保証人の交代も困難となります。なぜならば、住宅ローン契約では通常、連帯保証が解除されるのは、住宅ローンを全額返済した時と決められているからです。


もしもなんらかの事情で連帯保証人から外れたい場合は、

(1)住宅ローンを借り換える

(2)資産を担保に入れる

などの方法が考えられますが、(1)の借り換えの場合には債務者が単独の収入でローンを組める(連帯保証人が不要である)ことが条件となります。また、(2)の場合には債権者またはその親族が一定以上の不動産などの資産を保有していなければなりません。


(写真:アフロ)


また、物件を購入する時には考えたくないのですが、離婚時にはどのように財産分与や残っているローンを返すのかについても考えなくてはなりません。夫婦どちらかが連帯保証人になっている場合には、現在の住宅ローン残高が、夫単独の収入(年収)で借り換えられるならそうする手もありますが、借り換えできない場合は売却も。さらに売却時にオーバーローンになっていれば負債を抱えることになってしまいます。


いずれにしても連帯保証人から外れるには一筋縄にいきませんので、住宅ローンを組む前に、トラブルが起きたり離婚したりする可能性がゼロではないことを、十分に考えておくことが大切です。連帯保証人になる場合には、万一の場合の覚悟をした上でサインしましょう。


【まとめ】


【監修】

大竹のり子(株式会社エフピーウーマン 代表取締役)

最終更新日:2018年08月30日

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