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IT会社の不動産進出で街の不動産屋さんは無くなるか?

2015年07月24日

田中 和彦

IT会社の不動産進出で街の不動産屋さんは無くなるか?

IT会社大手の進出が加速

IT会社の不動産進出で街の不動産屋さんは無くなるか?

画像:アフロ

不動産流通革命プロジェクト発足!?

ヤフージャパンがソニー子会社のソニー不動産を業務提携した。「Yahoo!不動産」で中古住宅流通の活性化を図ろうとしている。「Yahoo!不動産」のページには「不動産流通革命プロジェクト」として告知ページが作られている。

「革命」と書かれているが、この「革命」的出来事、アメリカではごく日常的なことであり、オークションサイトのebayや個人取引サイトのクレイグズリストでは既に不動産の取引は活発に行われているようだ。ようやく日本にもこの潮流が来るのか、といったところだ。

昨年から、Yahoo!以外にもIT会社関連会社が不動産への足がかりをつくる動きが目立つ。昨年のDeNAの住まいとインテリアのキュレーションサイト「iemo」の買収、日本マイクロソフトはリクルート「SUUMO」と提携、アマゾンジャパンはハウスメーカーグループ等と組み「リフォームストア」を始めた。国土交通省は「2020年迄に中古住宅流通・リフォーム市場の規模を20兆円」という目標を掲げており、中古不動産流通の活性化を促すプラットフォームとしてネット取引環境を整えることは国策に沿った動きである。不動産の価格は、様々な商品の中でも突出して大きい。取り扱えば売上高も大きく増える。IT会社各社が力を入れるのは当然だ。

画像:アフロ


「街の不動産屋さん」はどうなる?

さてこのヤフージャパンとソニー不動産のサービス、「個人で家を売り出せる」というのが「革命」なのだが、これによって既存の不動産業者はどうなるのか?結論から言えば「素人でもできるような業務しかしていない不動産業者」は消え行く運命となる。

このサービスは当初は東京23区(※)のマンションからスタートする。都市部の分譲マンションは各々のマンションごとに多くの取引がなされており重要事項説明書や売買契約書も既に幾度も作られている。また、分譲マンションは土地の境界が確定していて権利関係がシンプルである場合がほとんど。不動産業者に任せずとも一般個人でも手間を惜しまなければ十分できる内容である。プロにの内容チェックを依頼してコストをかけても、正規の仲介手数料(の上限)よりも十分低いコストで可能である。

しかし分譲マンション以外となると事情は変わる。建物についての知識が必要な一戸建や権利関係の調査が必要な土地については、やはりプロの手を借りる必要がある。別の言い方をすれば一戸建や土地等の「分譲マンション以外の不動産」を取り扱えない不動産業者にとっては「革命的な危機」が、遠くない将来やってくるであろう。

※売り出しは都心6区(千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区)より順次拡大予定。

最終更新日:2018年08月31日

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