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賃貸の引越しで、二重家賃の期間をできるだけ短くする方法

2018年01月23日

田中 和彦

賃貸の引越しで、二重家賃の期間をできるだけ短くする方法

どんなスケジュールで動けばいい?

賃貸の引越しで、二重家賃の期間をできるだけ短くする方法

(写真:アフロ)


年末や3月末の引っ越しを考えている人は多い。3月末は年度の変わり目でお子さんのいる家庭は特に引っ越ししやすいタイミングであるし、正月は新居で迎えたいという人もいる。引っ越し時期を決めたはいいが、気になるのは退去と引っ越しのタイミング。それぞれの契約のタイミングはどうすれば良いのか? 以下、賃貸物件から賃貸物件に引っ越す場合を説明しよう。

現住居の退去届提出時期がポイント

賃貸物件を借りて引っ越す際、一番気をつけたいのは退去届の提出だ。現住居の退去スケジュールと新住居の入居スケジュールのタイミングを考えて出す必要がある。


「一人暮らしでいざとなれば実家に戻るのでなんとかなる」といった人は別として、多くの人は住む場所がなくなると困る訳で、現住居と新住居の空白期間は作れない。とは言え無駄な出費はしたくないので、新住居に引っ越すまでなるべく現住居と新住居の賃料がダブらないようにしたいと考える。


退去届は通常、退去日の1ヶ月以上前に貸主に提出をしなければならない。段取りを間違えると


  • 退去日が到来したのに新住居が決まっていない
  • 新住居が決まったのに現住居が解約できておらず二重賃料発生


といったことになりかねない。そんなことにならないように退去届を提出するのはどのようなタイミングが良いか?

新住居が決まるまでの流れ

新住居が決まるまでの流れは以下のような感じ。


  1. 新住居の候補を決める
  2. 入居申込みをする
  3. 入居審査が通る
  4. 賃貸契約をする
  5. 鍵の引渡しを受ける


結論から言えば、3の入居審査が通ったタイミングで退去届を提出するのがオススメだ。それ以前だと退去日までに新住居が決めることができない可能性がある。


候補となる物件を決めた時点で退去届を出しても、その物件に入居できるかどうかわからない。では、入居申込みまで済ませていれば大丈夫かといえばそうではない。入居審査に落ちることもある。なので、そのタイミングで退去届を提出するのもリスクがある。

入居審査が通ってから退去届がおすすめ

(写真:アフロ)

一番早いタイミングで入居の目処が立つのは入居審査が通った時点と考えて良い。入居審査が通った後であれば、そこから貸主が契約に応じないこともほぼ無い。リスクなく現住居と新住居の契約期間のダブりを短くするには、この入居審査が通ったタイミングでの退去届提出をお勧めする。


審査が通っても契約するまでは不安という場合は賃貸契約終了後に退去届を提出することになるが、入居審査から契約までは数日間のタイムラグが出る場合があり、新旧両賃貸契約のダブり期間は長くなる。例えば、入居審査は平日に結果が出て、契約は週末、というように無駄に時間がかかることもままある。


これで、「退去日を確定してから背水の陣で新住居を探し始めるも間に合わずに宿無し」もしくは「エイヤで物件を決めてしまい残念な新居」といった事態や、先に新住居の契約をしてしまい「新住居が決まってからやおら退去届を提出し丸々1ヶ月二重家賃」なんてことを避けることができる。

ダブり期間を短くするには交渉が有効

以上は一般的なスケジュールの話だが、さらにダブり期間を短くするためには現住居と新住居のそれぞれの貸主と交渉することをおすすめする。


手っ取り早いのは新住居の貸主に打診してみることだ。フリーレント(入居後一定期間の賃料を無料とすること)をいきなり切り出すよりも、事情を説明して引渡し日を相談する方が心証が良い。フリーレントが「値引きの要求」であるのに対し、引渡し日の相談はあくまで入居日(家賃発生開始日)の後ろ倒しであって金銭面での譲歩ではないからだ。また、フリーレントは不人気物件以外では難しいかもしれない。


新住居の貸主との交渉がうまくいくとは限らない。ここはひとつ現住居の貸主にも交渉しておきたい。退去届を提出する際、退去日を引越日と合わせたい旨を交渉してみることだ。希望が通るかどうかはわからないが交渉してみて損はない。


これらの交渉は、貸主や仲介会社、管理会社が大きな会社だと聞いてもらえない可能性が高い。事務処理にイレギュラーが出るからだ。特に現住居での退居日の交渉は、退去日がなかなか決まらないことになる、すなわち事務処理が確定しないため嫌がられる。反対に、貸主が個人オーナーだったり管理会社、仲介会社が小規模な会社である場合にはこれらのイレギュラーを受け入れてもらえる可能性も大きい。

多少の余裕は持っておく方がベター

上記では、現住居の退去届提出と新住居の契約に絞って二重払いを極力避ける方法を紹介した。だが実際の転居では不動産の賃貸借契約以外に、転出届や転入届、電気・ガス・水道等の開栓、引っ越しの手配等々いろいろな段取りが必要だ。賃貸借契約がほぼダブりなくできたとしても、他の作業が間に合わなければスムーズな転居はできない。予測しないトラブルに見舞われることもあるだろう。賃料の二重払いを避けるためにスケジュールをギリギリにするのも良いが、あまりギリギリを狙うのではなくトラブルが起きても対処できるように数日の余裕を持つことをおすすめする。

最終更新日:2018年08月30日

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