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まだある! 住宅ローンで節約効果を狙える3つの方法

2018年02月13日

クエストルーム

まだある! 住宅ローンで節約効果を狙える3つの方法

マイホーム購入のお金入門#8

まだある! 住宅ローンで節約効果を狙える3つの方法

住宅を取得した翌年は確定申告を忘れずに。(写真:アフロ)


住宅ローンでトクするコツなどをお伝えしてきた当連載。第4回(住宅ローンの返済総額を減らす!「基本テク」とその注意点)では、主に住宅ローンの基本「金額」「金利」「期間」を減らして総返済額を減らす方法についてお話ししました。


今回はその基本を押さえつつ、プラスアルファで節約効果を狙う方法をお届けします。

利用しないと損! 住宅ローン減税の仕組みと注意点

「住宅ローン減税」という言葉は聞いたことはありますか? あまりよく知らないという方、家を買うとき、とくにローンの借入額が大きい方にとってはおトクな制度なので、要チェックですよ。この連載でおなじみのファイナンシャルプランナー中村さんに、まずは住宅ローン減税の仕組みについて伺いました。


「住宅ローン減税とは、住宅ローンの残高に対して年間で1%の額が最大で10年間、所得税や住民税から控除される制度です。これには上限があり、基本的には最大でローン残高が4000万円までが対象となります」


つまり、ローンの残高が10年間4000万円を下回らないAさんがいたとして、毎年残高の1%の40万円がAさんの税金から控除されるという訳です。10年間だと400万円。これは利用しない手はないですね! 


「気を付けないといけないのは、あくまでもその人が実際に支払っている税金に対しての控除であるという点です。他の控除などを差し引いた所得税の支払い額が、年間40万円を下回る場合は、いくらローン残高が4000万円を超えていても、満額は戻ってきません。ただ、対象となる税金は所得税と住民税なので、Aさんのケースでは所得税の年額が40万円に満たなくても、住民税(最大13万6500円まで)を加算して40万円あれば大丈夫です」と中村さん。


では、実際の手続きはどのような流れになるのでしょうか。


「住宅を取得した年の翌年に、税務署で確定申告の手続きが必要です。初年度に確定申告をすれば、会社員の方は、2年目以降は会社に必要書類を提出すれば年末調整で控除が受けられます。初年度は忘れずに税務署へ行って手続きをしましょう


申請に必要な書類はどのようなものがあるのでしょうか。


「住民票の写しや、給与等の源泉徴収票などを提出します。住宅を取得した際の登記事項証明書や売買契約書なども必要です。そして、要注意なのが、『住宅ローンの年末残高証明書(=融資額残高証明書)』です。年末が近づくと、銀行などから12月31日時点でのローン残高(予定額)のお知らせが郵送されてきます。これがないと確定申告の手続きができないので、なくさずにとっておきましょう」


(写真:アフロ)

ほかにもあります、トクする方法

住宅ローン減税は、比較的税金を多く収めている人にとってメリットがある制度だと中村さんは言います。ほかにトクする制度はないのでしょうか。


「すまい給付金という制度があります。消費税率が8%に引き上げられた時に、住宅取得者の負担を減らす目的で創設されました。対象となるのは年収が510万円以下の方で、最大30万円の給付が受けられます。ただしこれは1回限りです。住宅の引き渡し後1年以内に、すまい給付金の申請窓口に給付申請書と確認書類を提出する必要があります」


すまい給付金の給付額については、簡単にシミュレーションができるので、対象となる方は文末の参考サイトをチェックしてみてください。


年収、その他いくつかの要件をクリアすれば、すまい給付金と住宅ローン減税をダブルで利用できるケースもあると中村さん。


「たとえば、年収400万円の方で、年収の6倍の2400万円の住宅ローンを組んだBさんの場合。すまい給付金で30万円の給付が受けられます。また、ローンの残高に対して、毎年1%の住宅ローン減税が最長で10年間適用されます」


自分はどの制度の対象になるか、確認することが大切ですね。

火災保険選びのコツってあるの?

マイホーム購入時の火災保険選びにも、ちょっとしたコツが。(写真:アフロ)


住宅ローン減税とすまい給付金のほかに、節約効果を狙えるコツはあるのでしょうか。中村さんによると、火災保険でも多少のコストカットは可能だそう。万が一の火事や住宅の損害に備えて加入する火災保険。住宅ローンを組むとき、ほとんどの場合火災保険への加入が条件となりますが、自由に選ぶことはできるのでしょうか。


「仲介の不動産屋さんや、ローンの融資先の銀行から、提携する火災保険をすすめられる場合があります。私のもとにも、『すでに懇意にしている保険会社があるのですが、おすすめの火災保険を選ばないといけないんですか?』というご質問をよくいただきますが、その必要はありません。火災保険は自由に選ぶことができます」


なるほど。では、すでに加入している保険会社で火災保険に入るケースと、不動産屋さんや銀行がおすすめする火災保険に入るケース、どちらがおトクなのでしょうか。


「すでに加入している保険会社で火災保険に入ったとしても、プラスで割引にはなりません。一方、不動産屋さんや銀行がすすめる火災保険は、大口で契約しているため、保険料が10%とか割引になるケースもあります。補償内容もさほど変わりませんよ」


懇意にしている保険会社の場合、何かあった時に気軽に相談できるというメリットはありますが、損得で言うと、おすすめされた火災保険に入るのがよさそうですね。さらに、中村さんはこう続けます。


「火災保険は、最長で10年間まとめて入ることができます。1年ごとに支払うよりも、10年分一括で支払う方が割安になるので、ここでも多少は節約効果を狙えますよ。これは地震保険も同じです。地震保険への加入は任意になりますが、マックスで5年分一括で支払うのがおトクです。ただ、地震保険は火災保険のような提携業者による割引はありません」


チリも積もれば山となる…細かいことの積み重ねで、節約効果を狙えそうですね。


では今回のまとめをどうぞ。


<今回のまとめ>

  • 住宅ローン減税で10年間最大400万円が戻ってくる
  • すまい給付金で最大30万円の給付が受けられる場合も
  • 火災保険はおすすめされたものに入ろう。一括払いが吉!


(取材・文:クエストルーム)


【取材協力】

【参考サイト】

最終更新日:2018年02月13日


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