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全国の住宅地の地価は、東京と比べてどれくらい違うのか?

2014年11月05日

平野雅之

全国の住宅地の地価は、東京と比べてどれくらい違うのか?

全国の住宅地の地価は、東京と比べてどれくらい違うのか?

東京の住宅地では地価が高すぎる?

地価の格差は20倍超!

東京の地価がとても高いことは誰でも知っているだろう。地方へ行けばそれなりに地価が安いことも分かっているはずだ。それでは東京と地方とでいったいどれくらい違うのだろうか。

もちろん東京の地価といってもピンキリであり、地方も場所次第で大きく異なる。東京都心部の高額エリアでは住宅地の地価が1坪あたり1千万円を超えるケースがある一方で、地方の山間部などへ行けば1坪あたり1万円に満たないところもある。

各地の地価を比較するときに参考となるのが、毎年9月に発表される都道府県地価調査(基準地価)による「住宅地の都道府県別価格指数」だ。これは調査対象地点の平均価格をもとに、東京都を100として指数化したものだ。平成26年7月1日時点の価格は9月18日に発表された。

指数が50、つまり東京都の半額を超えるのは神奈川県(54.2)だけであり、大阪府45.9、埼玉県33.1、京都府32.2、兵庫県31.6、愛知県30.3などといった順になっている。それに対して秋田県は4.6で東京都の20分の1以下となったほか、22道県では10を下回っている。関東地方に含まれる群馬県も東京都の10分の1以下だ。

ちなみに東京都の平均価格は1平方メートル317,000円であり、多摩地区東部の調布市、三鷹市、小金井市あたりの平均的な住宅地に相当する。東京の代表的な住宅地のひとつである世田谷区の平均は、その1.6倍を超える水準となっている。

また、10年前の平成16年での指数をみると、最も低いのが北海道の8.2であり、10を下回るのは6道県にとどまっていた。地価下落と上昇を繰り返した東京都の平均は10年間で7.9%の上昇だったが、地方圏ではその間も下落が続いたことで格差は年々広がっているのだ。

国土交通省「住宅地の都道府県別価格指数」をもとに作成



地方移住へ、価値観が変わりつつある!?

東京一極集中への弊害が叫ばれながらも、東京では新築住宅の大量供給が続いている。その一方で新たな価値観も生まれつつあるようだ。内閣府が10月20日に公表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」では、地方への移住の意向がまとめられた。

その結果によると都市部に居住する20~29歳の52.3%、30~39歳の57.6%が「地方へ移住してもよい」(「思う」+「どちらかといえば思う」の合計)と回答している。60~69歳で25.6%にとどまるのとは対照的だ。地方では賃金水準が東京よりも低くなる面はあるが、地方の中心都市であっても東京に比べればはるかに安く住むことができるだろう。地方に住むことで住居費を数千万円安くできる場合もあるし、同じ費用をかければ東京の狭小住宅が地方の豪邸にも変わる。

安倍政権が重点課題とする「地方創生」では、育児世代の地方移住を推し進めるための施策を検討しているようだが、それよりも幅広く移住を後押しする態勢を期待したい。空き家の活用やリノベーション、その他の支援策などを総動員して、若い世代が自由に居住地を選び、伸び伸びと快適に暮らすことのできる社会になって欲しいものだ。

最終更新日:2018年08月30日

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