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その住宅ローン、金利はいつ決まる? 新築住宅は要注意!

2014年11月26日

平野雅之

その住宅ローン、金利はいつ決まる? 新築住宅は要注意!

その住宅ローン、金利はいつ決まる? 新築住宅は要注意!

契約から引き渡しまでの期間が長くなりがちな新築マンションでは、金利の動向から目が離せない

住宅ローン適用金利決定のタイミングは?

消費税率の10%への引き上げが2017年4月まで先送りされることになった。その背景には2014年4月の増税後に落ち込んだ経済が思うように回復せず、個人消費を中心に事前の想定を下回る状態が続いていることがある。その一方で、増税の再延期はないと明言され、これから2年半の間に国内経済を大きく改善させることが重要な政策課題となっている。

国の目論見どおりに経済が回復すれば、遅かれ早かれ金利の上昇局面が訪れることだろう。逆に経済政策が失敗してさらに落ち込むことになれば、消費税率再引き上げの先送りで遠のいたとされる財政再建と相まって日本国債への信頼が失墜し、やはり金利の上昇につながりかねない。これから経済がうまくいってもいかなくても近い将来に金利上昇となる可能性が高いのだ。

そうなってくると気になるのは住宅ローンの金利だ。よく覚えておきたいのは、大半の金融機関では住宅ローンの申込み時ではなく、「融資実行のときに適用金利が決まる」ということである。

中古住宅の購入であれば契約から引き渡しまで、1か月から長くても3か月程度であるため金利がそれほど大きく変わることはないだろう。新築一戸建て住宅でも、木造であれば6か月以内には引き渡しを受けられる物件が大半だ。

しかし、新築マンションでとくに大規模なものになれば、完成・引き渡しが1年後あるいは2年後というケースもある。そのような場合には、いま契約をしても住宅ローンが実行されるのは引き渡しのタイミングであり、その「将来時点」の金利を予測して資金計画を考えなければならない。

木造住宅や中古マンションなら、金利をめぐる環境が大きく変わるリスクは低いが……



申込み時点で金利が決定する住宅ローンもある

一部には申込み時点の金利が適用される住宅ローンもある。国土交通省がまとめた「平成25年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によれば、申込み時の金利を適用可能な商品を取り扱っているのは1,257金融機関のうち844金融機関(67.1%)にのぼる。ただし、その大半は第二地銀や信金、労金(ろうきん)、農協(JA)などであり、それぞれの金融機関ごとに融資対象エリアは限られるだろう。

全国的に利用が可能で、かつ、申込み時の金利が適用されるのは財形住宅融資だ。なお、以前の住宅金融公庫融資では申込み時の金利が適用されたが、住宅金融支援機構になって現在の【フラット35】では融資実行時の金利が基準となる。

申込み時と実行時の「いずれか低いほう」の金利を選択できるケースもある。その一方で、同じ金融機関でもローンのタイプによって取り扱いが異なっていたり、申込みから融資実行までの期限が定められていたり、金利上昇幅の大きさによっては申込み時の金利が適用されなかったりすることもあるようだ。

いずれにしても、契約から引き渡しまでの期間が長い住宅を購入するときには、住宅ローンの金利動向に十分な注意を払うとともに、申込み時点の金利が適用される金融機関がその地域にないか、幅広く探すようにしたい。

最終更新日:2014年11月26日


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