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期限までに確定申告をしないとどうなる?

2015年02月18日

平野雅之

期限までに確定申告をしないとどうなる?

今年の申告期間は3月16日まで

期限までに確定申告をしないとどうなる?

確定申告書は窓口で提出するほか、郵送、オンラインなどの方法もある

確定申告をしなければならない人とは

確定申告書の受付がスタートした。今年(2015年)の申告期間は2月16日(月)から3月16日(月)までの1か月間だ(贈与税の申告は2月2日から3月16日)。一般的に確定申告が必要なのは個人事業主、2,000万円以上の給与所得者、20万円を超える副収入がある人、2つ以上の会社から給与を受けている人、一定額以上の贈与を受けた人などであり、勤務先で年末調整を受けた給与所得者は他の収入がないかぎり確定申告の必要はない。また、不動産を売却して譲渡所得(利益)があった人や一定の賃貸収入などがあった人も確定申告が必要だ。

一方で、住宅ローン控除や医療費控除、雑損控除、寄付金控除など、申告をすることによって所得税などが戻る場合は「還付申告」と呼ばれるが、その申告が義務となっているわけではない。ただし、マイホームを売却した場合の3,000万円特別控除、買換え特例、親などから住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例などの適用を受けるためには確定申告が必要だ。申告をすれば無税となるはずのものが、申告をしないことによって多額の税金が課されることもあるので十分に注意したい。

また、マイホームの取得や売却、リフォームなどに関して還付申告の対象となるものには住宅ローン控除のほかに、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に関する特別税額控除、耐震改修特別控除、特定改修特別税額控除(バリアフリー改修、省エネ改修)、売却による損失があった場合の損益通算・繰越控除制度などがある。ちなみに還付申告の場合には、すでに1月から受付が始まっている。

ところで、これらの確定申告を期限までにしなかった場合にはいったいどうなるのだろうか。

3月になると混み合うので、なるべく早いうちに申告を済ませたい


期限内に確定申告をしないと厳しい罰則もある

確定申告の期限は毎年3月15日(今年は3月16日)だが、それは同時に納税の期限でもある。それまでに申告をしなければ無申告加算税(15%または20%)が課されることもあるので十分に注意したい。ただし、期限から2週間以内に自主的な申告と納税を済ませれば無申告加算税を免れることもある。また、期限までに確定申告をしても税金を完納できなければ延滞税が課せられることになるのだ。

さらに、2011年度の税制改正により「確定申告書等をその提出期限までに提出しないことにより所得税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」という「ほ脱犯」(逋脱犯)の規定が設けられた。これは故意に納税を免れる意思があった場合を対象としたものだが、たとえその意思がなくても「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が課せられることもある。とくに不動産を売却して利益があった人などは、必ず期限までに確定申告および納税を済ませるようにしたい。

一方で、他の所得に関する申告義務がなく住宅ローン控除などの還付申告だけの場合には、当然ながらペナルティはないうえに、5年間は有効だ。たとえば住宅ローンを借りてマイホームを購入し2014年12月末までに居住を開始した人であれば、2015年1月から2019年12月までが還付申告の受付期間となる。

したがって、年末調整を受けた給与所得者が住宅ローン控除の還付申告などをするのなら、一般の確定申告期限を過ぎてもとくに問題はない。ただし、申告が遅くなればなるほど勤務先に思わぬ面倒をかけることになりかねないほか、所得税が還付されるのも遅くなる。なるべくなら早いうちに申告を済ませておきたいものだ。

最終更新日:2018年08月30日

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