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2015年に家を買うなら知っておきたい5つの制度

2015年04月15日

平野雅之

2015年に家を買うなら知っておきたい5つの制度

使える制度を事前に確認しておこう

2015年に家を買うなら知っておきたい5つの制度

住宅の購入や建築などにはさまざまな優遇制度が用意されている

住宅ローン控除は最大で400万円

住宅ローンを借りてマイホームを買ったとき、または建てたときなどには、年末のローン残高に応じて所得税が還付される。「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」として聞いたことのある人も多いだろう。控除期間は10年であり、2015年に購入した場合の最大控除額は400万円(10年間の合計)となる。認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の取得なら最大500万円だ。

ただし、これは購入または建築などにあたり税率8%の消費税を負担した場合であり、消費税が課税されない中古住宅(個人が売主)を購入した場合の最大控除額は200万円となる。また、所得税から控除しきれないときには住民税から一定額までが減額される。

取得するマイホームには一定の要件があり、登記上の床面積が50平方メートル以上であること、原則として中古マンションの場合は築25年以内、中古木造一戸建て住宅の場合は築20年以内などの要件を満たすことが必要だ。なお、一定の手続きにより耐震性能が証明された住宅であれば築年数を問われない。

借りる住宅ローンにも一定の要件があるものの、金融機関から借りた「返済期間10年以上」の住宅ローンであれば問題はないだろう。

それ以外にもいくつかの適用要件があるので、詳しくは不動産会社の担当者に聞けば教えてくれるはずだ。ただし、住宅ローン控除はあくまでもその年に支払った所得税が還付(または支払うべき所得税が減額)されるものであり、それ以上にお金が戻ってくるわけではない。最大控除額いっぱいまで使えるのはごく限られた条件の人に限られる。

適用要件などについては担当者の話も聞いてしっかりと確認することが必要


すまい給付金は最大30万円がもらえる

さまざまなアンケート調査の結果などを見ると認知度は低いままのようだが、昨年4月の消費税率引き上げに伴い「すまい給付金」制度が導入された。そのため、マイホームの購入などにあたって消費税を負担した人が対象となり、非課税の中古住宅(個人が売主の場合)を購入したときには適用されない。

基礎給付額は都道府県民税の「所得割額」によって決まり、68,900円以下なら30万円、68,900円超83,900円以下なら20万円、83,900円超9,3800円以下なら10万円となる。ただし、神奈川県だけはこの区分額が少し違うので注意しておきたい。

なお、2015年の場合は6月までに引き渡しを受ければ2013年の収入、7月以降に引き渡しを受ければ2014年の収入に対する都道府県民税の「所得割額」によって判断されることになる。また、登記上の床面積が50平方メートル以上であることなども要件となる。その他の要件や手続き方法などについては、不動産会社の担当者などからしっかりと説明を受けよう。


エコ住宅の新築等には最大30万円分の「省エネ住宅ポイント」

一定の省エネ性能を満たしたエコ住宅の購入、新築またはエコリフォーム工事などに対して「省エネ住宅ポイント」が発行される。購入または新築の場合は一律30万ポイント(1ポイント=1円)、エコリフォームは最大で30万ポイントだが、エコリフォームに合わせて耐震改修工事をする場合には最大で45万ポイントとなる。

2016年3月31日までの建築着工またはリフォーム工事着手が期限となっているものの、一定の予算枠があるため前倒しして打ち切られる可能性もあるので注意しておきたい。


【フラット35】Sは、年0.6%の金利引き下げ

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資をする【フラット35】だが、省エネ性や耐震性などに優れた住宅を取得する場合は金利を優遇する「S」がある。この【フラット35】Sでは、一定の省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性などを備えた住宅の場合に、金利が年0.6%優遇される。

金利引き下げ期間は通常(Bプラン)が当初5年間となっているが、より高い性能水準を満たした場合(Aプラン)では当初10年間となる。2016年1月29日までの申込み受付分が対象となっているが、一定の予算枠に達する見込みとなれば前倒しして終了することもある。受付終了日はその3週間前までに発表されることになっているため、2015年秋から冬頃に住宅を購入する場合には情報チェックも必要だ。終了後は通常の引き下げ幅(0.3%)に戻る。


住宅取得資金の贈与は最大1,500万円まで非課税

親などからの資金援助を受けて住宅の購入、建築、一定のリフォーム工事などをする場合は贈与税を課税されない措置がとられている。2015年に契約をした場合の非課税枠は「質の高い住宅」が1,500万円、その他の「一般住宅」が1,000万円だ。

この規定における「質の高い住宅」とは、省エネルギー性の高い住宅(断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4)、耐震性の高い住宅(耐震等級2以上または免震建築物)、バリアフリー性の高い住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)のいずれかを満たすものである。



ここでは2015年に適用される制度のうち主な5つを挙げたが、それ以外にもいくつかの税制優遇措置などがある。それぞれ適用される住宅、適用されない住宅の要件が細かく規定されているため、マイホームを購入または建築、リフォーム工事などをするときには、担当者などからよく話を聞くようにしたい。せっかく使えるものを、知らないままでやり過ごすことがないようにしたいものだ。

最終更新日:2018年08月30日

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