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持ち家の希望は大半の人が40歳代までに実現している!?

2015年04月29日

平野雅之

持ち家の希望は大半の人が40歳代までに実現している!?

データでみる持ち家志向と持ち家率

近年は低下してきたとはいえ依然として高い持ち家志向

近年は低下してきたとはいえ依然として高い持ち家志向

持ち家志向が低下傾向にあるといわれるが……

近年は「持ち家志向が低下した」という話を聞くことが増えたように感じる。国土交通省が平成5年度から毎年実施している「土地問題に関する国民の意識調査」における「住宅の所有に関する意識」では、「土地と建物については両方とも所有したい」との回答がピーク時(平成8年度)に88.1%だった。しかし、平成21年度以降はおおむね減少傾向が続いており、平成25年度は調査開始以来最低の77.0%となったのである。

それと同時に「借家(賃貸住宅で構わない)」とする回答が15.8%で、こちらは逆に過去最高を記録した。これを見るかぎりでは持ち家志向が低下傾向にあるようだが、低下したとはいえ4分の3を超える持ち家志向であり、依然としてかなり高い割合だといわざるを得ない。

また、若い年齢層では経済環境の影響を受けやすいことも考えるべきだろう。とくに20歳代の持ち家志向は平成24年度に55.5%まで落ち込んだが、平成25年度には65.9%まで回復した。そればかりか、平成25年度は「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」という回答を加えた数字で比べると、20歳代の持ち家志向が30歳代や40歳代を上回っているのだ。

ところで、これらの数字はあくまでも希望を反映したものであり、実際の持ち家率はどうなっているのだろうか。総務省統計局がまとめた「家計調査」から、世帯主の年齢別による持ち家率を拾い出してみた。

持ち家率は総務省統計局「家計調査」(平成26年)、持ち家志向は国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」(平成25年度)による

持ち家率は総務省統計局「家計調査」(平成26年)、持ち家志向は国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」(平成25年度)による


40歳代で持ち家志向の割合と実際の持ち家率がほぼ拮抗

上の図で数字を付記したブルーのラインが総務省「家計調査」による持ち家率、オレンジとグレーのラインが国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」による持ち家志向だ。オレンジが「土地と建物の両方を所有したい」とする純粋な持ち家志向、グレーが「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」という回答を加えた広い意味での持ち家志向である。

ちなみに、20歳代の区分において総務省の家計調査では「29歳以下」として20歳未満の世帯主を含むが、国土交通省の調査では「20歳以上29歳以下」となっている。また、ここに挙げた持ち家率は単身者も含めた「総世帯」であり、「2人以上の世帯」に絞った集計では20歳代世帯主の持ち家率が20%を超えることにも留意しておきたい。

いずれにしても、40歳代で持ち家志向の割合と持ち家率がほぼ拮抗し、家を持ちたいと考える人の大半がその希望を実現している様子が分かるだろう。ただし、50歳代は持ち家志向の割合が増えているぶん、持ち家率と若干の乖離がみられる。

ところが60歳代あるいは70歳以上になると、持ち家志向よりも実際の持ち家率のほうが上回るようになる。自分では家を所有する願望がなくても、亡くなった親からの相続などによって図らずも家を持ってしまうケースが多いのだろうか。

持ち家のニーズが高い状況はこれからも当分は続くだろうが、それが最適かどうかは人によって異なる。国土交通省の調査で「土地と建物の両方を所有したい」とする理由の上位を占める「子どもに土地・建物を残したい」「他の資産よりも有利」といった条件が地域によっては成り立たなくなるような社会構造の変化も起こりつつある状況だ。

単純に「会社の同僚も買っているから」「ママ友がみんな買っているから」などという理由だけで家の購入を考えるのではなく、自分たち家族にとって最適な選択をしたいものである。

最終更新日:2015年04月29日


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