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住宅取得資金贈与の平均額はいくら?

2015年06月03日

平野雅之

住宅取得資金贈与の平均額はいくら?

国税庁がまとめた確定申告状況より

住宅取得資金の贈与は、どれくらいの人がどれくらい受けているのだろうか

住宅取得資金の贈与は、どれくらいの人がどれくらい受けているのだろうか

所得税の確定申告は2,139万人、贈与税の申告は52万人

今年(2015年)3月末日までに提出された確定申告書状況を国税庁がまとめた。それによると2014年分の所得税に関する確定申告をしたのは2,139万1千人で、成人のおよそ5人に1人に相当する。また、そのうち1,248万7千人が「還付申告」だ。還付申告には医療費控除やその他の控除も含まれ、その明細は明らかにされていないものの、「住宅ローン控除」の申告者もかなりの数にのぼるだろう。

その一方で、贈与税の申告人員は51万9千人だった。所得税の確定申告人員が前年比ほぼ横ばい(0.2%減)だったのに対し、贈与税の申告人員は前年比5.6%増である。さらに、納税額がある者の人数は同11.1%増、納税額でみれば同63.1%増と大幅な伸びを示している。

2015年1月1日に実施された相続税強化を控え、2014年中に相続対策を考えた金銭贈与が増えた側面もあるのだろう。贈与税の納税額は2,803億円に達し、「税金を支払ってでも贈与をする」というケースも多かったようだ。納税額の伸びでは近年で突出した動きを示している。

それでは、贈与のうち「住宅取得等資金」はどうだったのだろうか。

贈与資金があれば住宅の購入もしやすくなるが……

贈与資金があれば住宅の購入もしやすくなるが……


住宅取得等資金贈与の平均額は773万円

贈与税の申告により住宅取得等資金の非課税を適用した人員は6万5千人で、総額は5,023億円にのぼった。一人あたりの平均額は約773万円だ。このうち非課税額は4,318億円(一人あたり約664万円)で、差額の705億円が非課税枠を超えた住宅取得資金等の贈与になる。

「住宅取得等」の「等」は、リフォーム費用・改修費用などの贈与も含んでいるためであり、住宅の購入費用または建築資金にかぎれば、一人あたりの平均贈与額は800万円を超えているものと推定される。あくまでも「基礎控除の110万円を超える贈与を受けて申告をした人の平均」であり、贈与を受けない人のほうが圧倒的に多いわけだが……。

ただし、前年(2013年)の住宅取得資金等贈与額は一人あたり約878万円に達しており、申告人員は前年比13.7%減、総額では同23.7%減、非課税額では同25.1%減だった。2014年は非課税限度額が少なかったことや、消費増税後の住宅市場の落ち込みなども影響しているようだ。

今年(2015年)は住宅取得等資金の非課税枠が拡大していること、贈与全体では増加傾向が続いていること、住宅市場の動きが活発になっていることなどを考え合わせれば、再び住宅取得資金などで贈与を受ける人、その額ともに大きく増えることが予想される。

だが、親などからの贈与を受けたときに、あまり背伸びをした予算計画を立てないことが大切である。たとえば、予算3,000万円でぎりぎりの人が、1,000万円の贈与を受けて4,000万円の予算を組めば、さらに厳しい状況に陥りかねないことは想像に難くないだろう。住宅購入資金などの贈与は、その後の支払いや生活をラクにするために活用したい。

最終更新日:2015年06月03日


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