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大都市圏でも人口減少は始まっている!

2015年07月08日

平野雅之

大都市圏でも人口減少は始まっている!

人口減少は住宅の将来にも影響する

人口減少問題は大都市圏居住者にとっても他人事ではない

人口減少問題は大都市圏居住者にとっても他人事ではない

東京一極集中が問題視されているが……

総務省から住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査結果が発表された。それによると国内の日本人の人口は1億2,616万3,576人で、前年よりも27万1,058人の減少となっている。日本人の減少は6年連続だが、減少幅は調査が始まってから最大、出生数は最小の約100万人だった。ちなみに外国人住民を含めた総計人口は1億2,822万6,483人で、外国人住民は前年比5万9,528人の増加となっている。

都道府県別(日本人)の増減率では、東京都の0.57%を筆頭に沖縄県、埼玉県、神奈川県、愛知県、千葉県の6都県が増加となっているものの、残る41道府県は減少し、1%を超える減少となったところも2県あった。

国内における人口の動きに対して、近年は東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)への一極集中が問題視されているが、新聞やネットの報道を見ても都道府県別の増減率を並べたケースが多く、なかなかイメージが掴みづらいのではないだろうか。そこで、人口の増減「率」ではなく増減「数」(外国人住民を除く)を比べてみたのが下の図だ。

東京都の人口は前年比7万2,516人の増加だったが、2位の神奈川県は1万659人の増加にすぎない。千葉県は1,214人の増加だ。東京「圏」ではなく、東京「都」への一極集中が顕著である様子が分かるだろう。

東京都の増加数、北海道の減少数が突出している(総務省の公表データを基に作成)

東京都の増加数、北海道の減少数が突出している(総務省の公表データを基に作成)


東京都でも人口減少は始まっている

人口減少と聞けば、地方圏の問題、あるいは町村の問題と感じる人がいるかもしれない。また、東京圏(首都圏)は4都県ともまだ人口が増えているから大丈夫だと考える人もいるだろう。しかし、市区町村単位で見ればすでに人口減少が始まっているところも多い。

東京23区はすべて増加だったものの、葛飾区はわずか338人(0.08%)の増加にとどまっている。多摩地域に目を向ければ、八王子市をはじめ9市3町村が減少となっているのだ。神奈川県では横浜市でも金沢区、港南区など7区が減少だったほか、横須賀市、小田原市など10市12町村で人口が減少している。埼玉県は春日部市、上尾市など23市21町村、千葉県は千葉市内の3区のほか市原市、佐倉市など22市16町村が減少だ。

東京圏以外では、大阪市が24区のうち半数を超える14区が減少、名古屋市が16区のうち6区が減少となっている。そのほか政令指定都市では、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、神戸市、北九州市が減少だった。

市区町村単位からさらに町丁目単位まで掘り下げれば、大都市圏でも人口が減少している地域は数多くあるだろう。大都市居住者にとっても、人口減少問題は決して他人事ではないのだ。また、現在は人口の減少が進んでいる段階だが、間もなく全国的な世帯数の減少も始まる。

人口や世帯数が減少していくのにも関わらず新築住宅がどんどんと供給されていけば、空き家問題がより深刻になるのは当然の成り行きだろう。住宅を購入する際には、街の将来像についてもしっかりと考えてみるようにしたい。

最終更新日:2015年07月08日


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