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お盆に家族で考えておきたい相続対策、4つのポイント

2015年08月12日

平野雅之

お盆に家族で考えておきたい相続対策、4つのポイント

財産が少なくても相続対策は必要!

お盆に家族で考えておきたい相続対策、4つのポイント

写真:アフロ

相続対策は財産の少ない家庭でもしっかりと考えておくべき

最近は社員の夏休みを分散させる企業も増えつつあるようだが、このお盆の時期に帰省する人はかなりの数になるだろう。普段は離れて暮らす親きょうだいが集まるのであれば、この機会に話し合っておきたいのが相続対策だ。もちろん、親の気持ちなどを考えないまま話題にして気まずくなることもあるので、十分に気をつけたいが……。

相続対策というと「財産がたっぷりある家の問題」と考える人も少なくない。しかし、実際には少ない財産でも争いになることが多いのだ。平成25年度の司法統計を見ると、「遺産分割事件のうち認容・調停成立件数」では8,994件のうち2,912件が1,000万円以下、3,841件が5,000万円以下の財産価額となっている。つまり、相続税があまり課税されない水準の家庭が全体の4分の3を占めている。

調停などが成立するまでの期間は6か月超1年以内が最も多く、次いで1年超2年以内だが、3年を超えている例も少なからずある。それほど多額ではない遺産をめぐり何年も争っているケースも多いのだ。

司法統計(平成25年度)をもとに作成


相続財産を分けやすくすることが優先

相続対策として考えておきたいポイントはいくつかあるが、その主なものを挙げると次の4つになるだろう。

1.課税財産(評価額)を減らすことより、まず「分けやすくすること」を優先
2.立場の異なる複数の専門家からアドバイスを受けること
3.さまざまな情報を照らし合わせ、自分たち家族に最適な対策を自ら見極める
4.二次相続を視野に入れた対策を考えること

2015年1月1日の相続税法改正を機に、相続対策としてアパートや賃貸マンションを建てる、あるいは高層マンションを購入するなどといった動きも目立ったが、それらが常に有効だとは限らない。「課税財産を減らすこと」ばかりに囚われすぎ、かえって争族の種となったり相続財産そのものを失う結果となったりする例も少なからずあるのだ。

相続対策の基本は、争いが起きないように「分けやすくすること」であり、その基本を守ったうえで節税対策を考えるようにしたい。また、親の主だった財産が自宅だけのときに、これを複数のきょうだいが相続して共有にすることは後々の面倒やトラブルを引き起こしやすい。相続の際に売却することも一つの選択肢であり、そのために「売りやすくしておくこと」も相続対策に含まれる。

相続対策を弁護士や税理士に相談する人も多いが、これらの資格者が必ずしも相続問題に詳しいわけではない。その一方で、不動産会社に相談をすればマンションなどの購入を勧められ、ハウスメーカーに相談をすればアパートなどの建築を勧められるだろう。それぞれの立場によって提案する内容が異なり、それが最適な相続対策だとはいえないことも多い。

相続対策にはさまざまな方法があり、それぞれの家族構成や財産の状況によって最適な選択肢は異なる。場合によっては「何もしないこと」が最適な対策となることもあるだろう。いろいろな情報を集めるとともに、複数の「異なる立場の専門家」からアドバイスを受け、家族でしっかりと話し合いながら自分たちにとって最適な方法を見極めるようにしたいものだ。

さらに、父親または母親のどちらか一方が亡くなる「一次相続」よりも、残された親が亡くなり子だけが相続する「二次相続」のほうが問題は起きやすい。相続税が課税されやすいのも「二次相続」だ。対策を考えるときには「二次相続のときにどうするのか」をしっかりと視野に入れておきたい。

最終更新日:2018年08月30日

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