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住み替えの目的は親子の近居、高齢期対応が増加!?

2015年10月21日

平野雅之

住み替えの目的は親子の近居、高齢期対応が増加!?

国土交通省「住生活総合調査」より

住み替えの目的は親子の近居、高齢期対応が増加!?

住み替える理由はそれぞれの世帯で大きく違うだろうが……

過去5年間に住み替えをした世帯は約2割

国土交通省が公表した「平成25年住生活総合調査(確報集計)」結果について、これまで「住宅および周辺環境に対する満足度(不満率)」「住居費負担に関する評価(生活の苦しさなど)」を紹介した。今回は引き続き同調査の中から、住み替えの目的に関する項目をみていくことにしよう。

住生活総合調査では、最近5年間のうちに実際に住み替えを実施した世帯、および今後5年以内に住み替える意向を持つ世帯について、それぞれその目的(理由)をまとめている。調査票に記載された30項目(「その他」を含む)から該当するもの2つを選ぶ方式によるものだ。

ちなみに平成25年の調査において「最近5年間に住み替えをした世帯」は19.0%、「住み替えを行わずに現住居をリフォームした世帯」は21.0%となっている。全体の4割が過去5年以内に住み替え(賃貸を含む)もしくはリフォームをしていることになるが、今後5年以内の意向では住み替えが11.3%、リフォームが6.8%にとどまる。何年も前から計画するというよりも、その場になって住み替えやリフォームを思い立つ世帯が多いのだろうか。

さて、住み替えの目的であるが、過去5年間の住み替え実施世帯および今後5年の住み替え意向世帯について比べたのが次のグラフだ。なお、住み替え目的(理由)のうち、両方でポイントが高かった項目に絞って記載している。

国土交通省「平成25年住生活総合調査(確報集計)」をもとに作成


住まいに対する意識が変わってきた?

住み替え目的として最も多かったのは「就職、転職、転勤などに対応」で21.7%に達している。「住宅を広くする、部屋を増やす」も17.7%となっているが、昭和58年調査では33.4%に達していたため30年間でほぼ半減したことになる。広さや部屋数については充足している世帯が増えてきたのだろう。

ここで注目したいのは、上の図に赤色の矢印を加えてみたが、「親、子などとの同居・隣居・近居」「間取り、収納、設備などを使いやすくする」「高齢期の生活の安全・安心や住みやすさの向上」の3項目である。いずれも過去5年間に住み替えた人に比べて、今後5年の意向におけるポイントが極めて大きくなっている。

とくに「親、子などとの同居・隣居・近居」は平成5年の調査で4.1%に過ぎず、5年前の平成20年調査でも5.3%にとどまっていた。それが平成25年調査では10.6%へと倍増し、さらに今後5年の意向では17.7%に跳ね上がっている。親と子の住まいのあり方にも大きな変化が生じているようだ。

「間取り、収納、設備などを使いやすくする」および「高齢期の生活の安全・安心や住みやすさの向上」についても、今後5年の意向が、過去5年間の実態からほぼ2倍になっている。人々がその意向どおりに行動するとは限らないものの、住宅への関心が住みやすさ、使いやすさなど、機能や性能面に移りつつあるのだろう。

なお、上の図には入れなかったが、平成25年調査における過去5年間の住み替え目的(理由)の第2位は「親、配偶者などの世帯からの独立」で21.2%だった。それに対して、今後5年の住み替え目的で「親、配偶者などの世帯からの独立」は、わずか2.6%に過ぎない。これには、予期せぬ夫婦の別居、離婚などもそれなりに含まれているのだろうか。事前に想定していなかった住み替えを余儀なくされるケースもだいぶ多そうである。

最終更新日:2018年08月30日

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