ページトップへ

Yahoo!不動産おうちマガジン は家探しのヒントが満載の情報サイトです!

>
>
>
2016年度の住宅税制はどう変わる?

2015年12月16日

平野雅之

2016年度の住宅税制はどう変わる?

来年度「与党税制改正大綱」が決定

2016年度の住宅税制はどう変わる?

空き家の売却が促進される?

空き家の売却にかかる所得税を軽減へ

2016年度の税制改正大綱は12月10日に自民・公明による「案」がまとめられたものの、その後も消費税の軽減税率をめぐってさまざまな駆け引きがあったようだ。そして12月16日に「与党税制改正大綱」が決定した。今後は閣議決定を経て、2016年1月4日に召集される予定の通常国会で審議され、3月末までには改正法が可決・成立することとなる。

今回は「税制改正大綱」をもとに、2016年度の住宅関連税制がどうなるのか、その主なものをみていくことにしよう。なお、税制改正の最終決定はあくまでも国会による審議を待たなければならない。

まず注目されるのが、「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」の創設だ。2015年8月時点で国土交通省が提出した「税制改正要望」では、空き家の発生を抑制するための特別措置として、相続後一定期間内に耐震リフォームまたは除却を行った場合に、工事費の1割(最大25万円)を所得税額から控除するというものだった。しかし、その後の国土交通省と財務省の協議により、さらに実効性のある制度として内容が大きく見直された。

亡くなった親などから相続した空き家とその敷地を売却したとき、それが戦前などに取得されたものであれば税務上は売却益が大きくなるケースが多い。取得時期が古くて「いくらで買ったのか」が分からなければ売却金額の95%が利益とされ、それに多額の譲渡所得税が課税されるのが現行の制度だ。

今回の税制改正では時限的措置ながら、「空き家とその敷地」または「空き家を除却した後の土地」を売却した場合でも、マイホームを売却した場合と同様に、売却益から3,000万円を控除する特例が創設されることになった。空き家とその敷地を売却したときの利益が3,000万円以内なら、譲渡所得税はゼロになる。

ただし、1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋(マンションなどは対象外)であること、耐震性がない家屋は耐震リフォームをするか、もしくは家屋を除却して更地にすること、相続時には被相続人以外の居住者がいなかったこと、相続してから売却するまで他の用途に使っていないこと、売却価格が1億円以下であること、相続してから3年目の年の12月31日までに売却することなどの要件を満たさなければならない。

要するに、亡くなった親などが一人で住んでいた一戸建て住宅を相続し、耐震性を備えた中古住宅として売るか、もしくは住宅を取り壊して土地を売り、それが1億円以下だった場合に適用される。また、2016年4月1日から2019年12月31日までの売却が対象だ。

三世代同居には税制以外の課題も多いが……


三世代同居改修工事に係る特例を創設

自己所有の家屋で「三世代同居」を目的とした一定の改修工事(キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設工事でいずれか2つ以上が複数になるもの)を実施し、2016年4月1日から2019年6月30日までの間に居住の用に供したときに所得税額の控除を受けられる制度が創設される。控除方法は5年間のローン控除、もしくは1年かぎりの税額控除だ。また、補助金などを控除した後の工事費用が50万円を超えることなども要件になる。

ローン控除の場合は、他の部分の工事費用と合わせて最大で(5年間合計)62万5千円、税額控除の場合は最大25万円となる。ただし、通常の住宅ローン控除とは併用できずに選択適用となるため、どれが有利になるのかは個々の条件によって異なるだろう。

なお、この制度は国土交通省ではなく内閣府が要望したものだが、原案の時点では住宅所有者の子または孫が「同居開始時点で中学生以下」という要件も盛り込まれていた。与党の税制改正大綱にはこれが明記されていないが、これから決定される詳細な内容に注意しておきたい。

また、総務省が実施した「住宅・土地統計調査」によれば「三世代同居」は年々減少しており、2013年時点では全世帯数の5.2%に過ぎない。「三世代同居」は嫁に義父、義母の介護を押し付ける結果にもなりかねないため、税制支援措置だけでは実効性の乏しいものになることも考えられるだろう。

その他、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税における個人の住宅に関する特例措置、軽減措置、減額措置については、2015年12月31日が期限となっているものは2017年12月31日まで、2016年3月31日が期限となっているものは2018年3月31日までなど、おおむね適用期限が2年間延長(一部は3年間延長)される。

その一方で、2016年1月1日以降は親などから住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税枠が縮小される。これは2016年度ではなく2015年度の税制改正ですでに決められているものだ。住宅取得資金の援助を受ける予定の人は間違えないように注意しておきたい。

最終更新日:2015年12月16日

キーワードを入力してください

キーワードから探す


本文はここまでです このページの先頭へ

Yahoo!不動産 おうちマガジンとは?

不動産にまつわるマジメな記事からおもしろ記事まで、家さがしが楽しくなる情報をお届け!新しい暮らしのヒントが満載のマガジンです。