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2016年、知っておきたい住まいの数字「お金編」

2015年12月30日

平野雅之

2016年、知っておきたい住まいの数字「お金編」

2016年に住宅を買う人は要確認

2016年、知っておきたい住まいの数字「お金編」

使える特例はしっかりと使うようにしたい

「8%または10%、9月30日」

誰でもすぐに思い浮かぶだろうが「8%、10%」は消費税の話だ。税率が現行の8%から10%へ引き上げられるのは2017年4月1日だが、不動産など契約から引き渡しまで一定の期間を要するものは注意しなければならない。原則として「引き渡し時期」が2017年4月1日を過ぎれば、引き上げ後の税率が適用されることになる。

ただし、工事中の新築マンション、新築一戸建て住宅などを購入するときは2016年9月30日までに売買契約をすれば、その引き渡し時期に関係なく8%の税率が適用される。そのため、駆け込み需要が発生して住宅市場が過熱するとすれば、9月30日が一つの区切りとなるだろう。

なお、消費税が課税されるのは不動産会社やハウスメーカー、建築業者などが売主や請負人となる場合の「建物部分」であり、土地には課税されない。また、個人が売主となる既存住宅(中古住宅)は土地、建物とも非課税であることをよく理解しておきたい。

「1,200万円または700万円、3,000万円または2,500万円」

自分の父母または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定金額までを非課税とする特例がある。2016年は前年よりも非課税枠が縮小し、良質な住宅を取得する場合が1,200万円、その他の住宅を取得する場合が700万円だ。

ただし、「2016年10月1日以降に10%の消費税を負担した場合」にかぎり非課税枠が拡大され、良質な住宅を取得する場合が3,000万円、その他の住宅を取得する場合が2,500万円となる。また、いずれの場合も暦年課税(1年ごとの課税)による贈与税の非課税枠(110万円)、あるいは相続時精算課税による非課税枠(2,500万円)のどちらかと併用して加算することができる。

この特例で非課税枠が大きな「良質な住宅」とは、耐震等級、断熱等性能等級、一次エネルギー消費等級、高齢者等配慮等級が一定の水準以上のものだ。これに該当する住宅なのかどうかは、契約の前に不動産会社、ハウスメーカーなどからよく話を聞いておくようにしたい。

なお、住宅取得資金の贈与の特例では「贈与を受けた時期」ではなく「契約をした時期」によって適用関係が判断されることになった。2016年10月1日以降の拡大枠が適用されるのは「10月1日以降に契約をしたとき」であり、実際に贈与を受けたのがそれ以前であっても問題ない。だが、2019年6月までの特例期間中に3回の非課税枠変更が行われるため、その前後では十分な注意が必要だ。

「400万円または500万円、200万円」

2016年中に住宅を取得した場合の「住宅ローン控除」については、2015年の内容がそのまま継続され、とくに変更はない。消費税率再引き上げに伴う変更も予定されていない。10年間の最大控除額合計は、認定長期優良住宅または認定低炭素住宅を取得した場合が500万円、その他の住宅を取得した場合が400万円だ。

ただし、これは税率8%または10%の消費税を負担した場合であり、消費税が課税されない既存住宅(中古住宅)を購入した場合は10年間の最大控除額が200万円となるので注意しておきたい。

「50万円、775万円」

前回の消費税率引き上げに伴い新たに導入された「すまい給付金」だが、事前の想定よりも低調に推移しているようである。それはともかくとして、消費税率の再引き上げによって「すまい給付金」の内容も少し変わる。

住宅の購入や建築で10%の消費税を負担したときは、「すまい給付金」の給付対象となる年収の目安が775万円以下(現行は510万円以下)、最大給付額が50万円(現行は30万円)となる。ただし、実際の給付対象者、給付額は年収ではなく「都道府県民税の所得割額」によって判断される。家族構成など、世帯の内容によっても変わるため注意が必要だ。

最終更新日:2018年08月30日

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