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東京圏への転入超過が続く一方で、7割超の市町村は転出超過

2016年02月03日

平野雅之

東京圏への転入超過が続く一方で、7割超の市町村は転出超過

住民基本台帳による人口移動の状況

東京圏への転入超過が続く一方で、7割超の市町村は転出超過

人々の住まいの移動状況は地域によって大きく異なる

東京圏への転入超過は20年連続

総務省統計局は1月29日、昨年1年間の人口移動の状況をまとめた「住民基本台帳移動報告」を公表した。それによると東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)が20年連続の転入超過(社会動態による人口増)となった一方で、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)と名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)はいずれも転出超過(社会動態による人口減)だった。

これを都道府県別にみると、転入超過は東京都の81,696人を筆頭に、多いほうから神奈川県、埼玉県(神奈川県と同数)、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府、沖縄県の8都県にとどまった。残りの39道府県は転出超過であり、北海道の8,862人が最も多い減少幅だ。次いで兵庫県、新潟県、青森県、静岡県、長崎県、鹿児島県、岐阜県の順で、8道県が5,000人を超える転出超過となった。

さらに、これを市町村別にみるとどうなるだろうか。全国1,718市町村(東京23区は1市としてカウント)のうち、転入超過は407市町村で全体の23.7%、転出超過は1,311市町村で全体の76.3%となる。転入超過が最も多かったのは東京23区であり、その内訳をみると世田谷区が6,164人、江東区が5,163人、品川区が4,911人などとなっている。

それに対して転出超過は北九州市の3,088人が最も多く、横須賀市の1,785人、長崎市の1,574人などが続く。15市が1,000人以上の転出超過だ。

転入超過と転出超過のそれぞれ上位20市町村を表にしてみた。

総務省統計局「住民基本台帳移動報告(平成27年結果)」をもとに作成


地域の中でも大きな偏りがみられる

人口動態については「東京一極集中」が強調されることも多いが、それぞれの地域の中でも大きな偏りがみられることには十分に注意が必要だろう。

大阪府では大阪市が全国2位、吹田市が9位、豊中市が20位の転入超過となった一方で、寝屋川市、東大阪市、堺市、枚方市、河内長野市が転出超過の上位に入っている。福岡県は福岡市が転入超過の3位、北九州市が転出超過の1位で極端な対照をみせた。同様な傾向は神奈川県(川崎市・横浜市と横須賀市)、京都府(京都市と宇治市)、茨城県(つくば市と日立市)などでもみられる。

さらに、同じ市町村の中でもかなり様相が違う。東京23区はいずれも転入超過だったものの、全国の政令指定都市の中で「すべての区が転入超過」だったのは福岡市だけだ。大阪市も名古屋市も含め、福岡市以外の政令指定都市はいずれも「転出超過の区」を含んでいるのである。

その他の市町村でも、町丁目単位でみればかなりの濃淡があるだろう。統計上では「人口減」が色濃く出ていても人口が集まりつつある地区、あるいはその逆の地区も考えられる。また、これからは人口減が続く全国の市町村で「人々の住まいを中心地区へ集めよう」とする政策へシフトせざるを得ないケースも増えるのだ。

住宅を選ぶときには、市町村単位だけでなく「その地区」の将来性もしっかりと考えておきたい。

最終更新日:2018年09月28日

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