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物件名における「地名などの使用基準」とは?

2016年05月18日

平野雅之

物件名における「地名などの使用基準」とは?

不動産広告のポイント解説 その5

物件名における「地名などの使用基準」とは?

マンションでは「物件名」によるイメージも大切だが……

原則は町名や字(あざ)名などを使用する

不動産広告に関するさまざまな規定について、これまで主なポイントをみてきた。


「不動産の表示に関する公正競争規約」や「同施行細則」の内容をすべて解説するわけにもいかないが、最後に「物件の名称の使用基準」について確認しておくことにしよう。

分譲マンションでは、デベロッパーごとのブランド名と地名などを組み合わせた物件名にすることが多い。大規模な戸建て分譲地なども同様だろう。その際の地名などの使い方を定めたのが、公正競争規約による「物件の名称の使用基準」だ。

原則として、市区町村内における物件所在地の「町名」「字(あざ)の名称」「地理上の名称」を使用するものとしたうえで、次に該当する地名や名称などの使用を認めている。

・慣例として用いられている地名、または歴史上の地名
・最寄り駅や最寄り停留所などの名称
・直線距離で300メートル以内に所在する公園、庭園、旧跡など施設の名称
・物件が面する街道、道路、坂などの名称

マンションなどでは物件名による印象も重視されるため、これらの条件に合うものから少しでもイメージのよいものが選ばれる。都心の物件などでは、現在では知る人の少ない歴史上の地名が冠されることもあるだろう。あまりよいものがないときは、地名などとはまったく関係のない物件名が付けられることもある。

なお、別荘地やリゾートマンションなどについては、市街地における条件をそのまま当てはめることができないため、異なる規定が設けられている。直線距離で5キロメートル以内の最寄り駅、直線距離で1キロメートル以内の海(海岸)、湖沼、河川、温泉地、名勝、旧跡などの名称のほか、物件所在地が含まれる自然公園(自然公園法によるもの)や山、山脈などの名称を使用することができる。


築10年以上の物件ではあいまいな名称も

だが、この解説を読んで疑問に感じる人もいるのではないだろうか。どうみても最寄り駅とは違う隣駅の名が使われていたり、離れたエリアの有名住宅地の地名が組み合わされていたりするのを目にしたこともあるはずだ。

また、少し郊外部のバス便エリアで最寄り駅がはっきりしないような物件では、思いがけない駅名(感覚的には遠い駅名)が使われていることもあるだろう。

実は「不動産の表示に関する公正競争規約」で「物件の名称の使用基準」が明確化されたのは、平成18年1月4日施行の改訂版によるものであり、それ以前は基準があいまいだったのである。これが明確化されてからまだ10年ほどであり、それより前に建てられた分譲マンションや賃貸マンションなどでは現在の基準に適合しない物件名になっていることもあるのだが、改称を強制することもできない。

いずれにせよ、たとえば千葉県浦安市の物件名に「東京」を冠するようなことは現在では認められていない。もちろん不動産物件に限った話ではあるが……。

参考サイト
(いずれも不動産公正取引協議会連合会)

最終更新日:2018年09月28日

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