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住宅取得資金贈与の平均額はおよそ1,000万円!?

2016年06月24日

平野雅之

住宅取得資金贈与の平均額はおよそ1,000万円!?

国税庁がまとめた「確定申告状況」

住宅取得資金贈与の平均額はおよそ1,000万円!?

住宅の購入、建築、リフォームなどの資金計画に、贈与が大きく影響することもある

住宅取得等資金贈与の非課税枠適用金額は前年比42.6%増

国税庁は、平成28年3月31日までに提出された確定申告書などの状況についてまとめた「平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」と題する資料を公表した。

それによると平成27年分の所得などについて確定申告書を提出した人は2,151万5千人で、成人のおよそ5人に1人が確定申告をしていることになる。このうち申告納税額がある人は632万4千人、還付申告は1,246万5千人だった。

【土地等の譲渡所得の申告は?】
また、土地等の譲渡所得を申告したのは48万9千人で、前年に比べ申告人員は1.7%しか増えていないものの、有所得人員(利益があった人)は6.6%増、所得金額は12.2%増である。居住地域の詳細は分からないが、値上がりした土地を売却した人が増えたのだろう。

【贈与税の申告は?】
その一方で、贈与税の申告書を提出した人は53万9千人、そのうち申告納税額がある人は38万3千人である。また、「暦年課税」を適用した人が48万9千人にのぼるのに対して、「相続時精算課税」の適用は4万9千人にとどまる。高齢者の保有する資産を早期かつ円滑に次世代へ移転させることを目的に平成15年度から導入された相続時精算課税制度だが、その適用数はこのところ減少傾向が続いており、十分に活用されているとは言い難い。

【住宅取得等資金の贈与の申告は?】
それでは「住宅取得等資金の贈与」についてはどうか。平成27年の贈与について住宅取得等資金の非課税を適用した人は6万6千人、贈与された資金は6,508億円にのぼる。そのうち非課税の適用を受けた金額は6,159億円で、350億円ほどは課税対象となっている。

また、平成26年との比較では住宅取得等資金贈与の申告人員が2.1%増なのに対して、贈与額は29.6%増、非課税の適用を受けた金額は42.6%増だった。贈与をする人はそれほど増えず、1人あたりの贈与額が大幅にアップした印象だ。

現行スタイルの「住宅取得等資金の非課税」制度が始まった平成21年から平成27年までの、贈与金額、非課税金額、申告人員の推移をグラフにまとめてみた。

国税庁「所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」の各年データをもとに作成

住宅取得等資金贈与の平均額は986万円に

年によって増えたり減ったりしているものの、住宅取得等資金の贈与金額はおおむね6,000億円台、申告人員は7万人前後で推移している。平成22年が前年から急増しているのは、非課税枠が500万円から1,500万円に拡大されたためだ。

非課税枠は平成23年に1,000万円へ縮小された後、平成24年からは贈与を受けて取得するのが「良質な住宅」なのか、そうでない「一般の住宅」なのかによって非課税枠に差をつける措置がとられている。この非課税枠が縮小された平成26年は贈与額が減少し、非課税枠が再び拡大された平成27年は1人あたりの平均贈与金額が前年比28%増の986万円で、平成22年に次ぐ水準だった。

「平均986万円」と聞いて「あれっ」と思う人もいるだろう。住宅取得等資金の贈与に関する民間のアンケート調査では、平均400万円から600万円程度の結果が示されることも多い。これは確定申告にもとづく国税庁の集計に、暦年課税による基礎控除額110万円以下の贈与が含まれていないためだ。それに対し、たいていの民間調査では50万円、100万円といった少額の贈与も含む平均金額となっている。

平成28年の非課税枠は前年の1,000万円から700万円に縮小(一般住宅の場合)されているほか、消費税率の再引き上げに伴って今年10月に予定されていた非課税枠拡大も見送られる。親などから贈与を受ける見込みのない人にとっては関係のない話かもしれないが、それを予定している人は今後の税制の動きにも十分に注意しておきたい。

最終更新日:2018年08月30日

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