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最寄り駅までの距離によって、住宅の数はどう変わるのか?

2016年07月05日

平野雅之

最寄り駅までの距離によって、住宅の数はどう変わるのか?

平成25年住宅・土地統計調査より

最寄り駅までの距離によって、住宅の数はどう変わるのか?

最寄り駅から離れた住宅地は、住環境が優れていることも多いが生活の利便性には課題がある

最寄り駅からの距離、時間は住宅選びを大きく左右する

住宅を買ったり借りたりする際に、住み心地や使い勝手、耐震性を含めた建物性能などが大きな選択要因となるが、それと同時に欠かすことのできないのが住宅の立地だ。周辺環境など街の様子とともに、その物件が最寄り駅からどれくらい離れているのかも重要なポイントになる。検索サイトで物件を探すときには「徒歩○分以内」の条件にこだわる場合も多いだろう。

しかし、最寄り駅までの距離別でみたとき、住宅がどのように分布しているのかは地域によって大きく異なる。大都市圏か地方圏かといった違いだけでなく、都市ごとの特性もありそうだ。JRや私鉄、地下鉄などが網の目のように敷設された都市部なら、大半の物件が「駅近」というケースも少なくない。とくに東京の「山手線内側」エリアでは、平成12年頃までに「ほぼすべての住宅が最寄り駅まで徒歩10分以内」という状況になった。

それでは、住宅と最寄り駅までの距離の関係を統計でみるとどうなるだろうか。総務省統計局が公表している「平成25年住宅・土地統計調査」をもとに、全国、東京23区、大阪市、および地方都市の代表として福岡市の状況をグラフにしてみた。縦棒はそれぞれのエリアにおける距離別の住宅数の割合であり、それに空き家数の割合(全国)を重ねている。

総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査」をもとに作成


東京23区より大阪市のほうが駅近物件は多い!?

全国平均では最寄り駅までの距離が遠くなるにつれて住宅数の割合も増えており、「2,000m以上」が最も多く33.0%を占める。東京23区と大阪市は似た傾向を示しているが、東京23区では「500m以上1,000m未満」が最多なのに対して、大阪市はより近い「200m以上500m未満」が最多となっている。大阪市の面積は東京23区全体の3分の1強にとどまるため、比較的コンパクトにまとまっているという見方もできそうだ。

ただし、最寄り駅まで2,000m以上の住宅は東京23区が1.0%なのに対し、大阪市は3.0%である。どちらも全体のなかではかなり少ないことに変わりはないが、大阪市のほうが「陸の孤島」のようなエリアを残しているのだろうか。

また、東京23区の「1,000m以上2,000m未満」が意外と多いように感じる人がいるかもしれない。これは都心区と周縁区でかなり性格が異なるためだ。都心部のいくつかの区では「1,000m以上」の住宅がゼロなのに対して、世田谷区や足立区では「2,000m以上」の住宅がそれぞれ1万戸を超えている。

大都市と全国平均の中間的傾向を示している福岡市だが、「1,000m以上2,000m未満」のエリアにおける住宅数の割合は全国平均を上回っている。詳細な理由は分からないものの、自家用車で移動するのに便利な「そこそこの距離」に住宅地が多く広がっているのかもしれない。

放置された空き家は距離の影響を受けている

その一方で、売却用や賃貸用、二次的住宅などを含んだ「空き家全体」(全国)の割合は、全国平均の住宅数の割合とおおむね比例している。最寄り駅まで近くても遠くても、空き家の発生率そのものは大きく変わらないようだ。ところが、用途が決まっていない「その他の空き家」については「2,000m以上」のエリアにおける割合が急増し42.5%に達する。つまり、「その他の空き家」の半数近くが駅から比較的遠いエリアに立地していることになる。 

「その他の空き家」の多くは放置されている状態だが、最寄り駅からの距離が遠くなるほど厳しい状況におかれているようだ。都市のコンパクト化に向けた取り組みが全国で進められているが、その整備対象からも外れる「駅から遠い空き家」をどうするのかは、今後ますます難しい課題となっていく。

参考サイト

最終更新日:2018年08月30日

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