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高齢化率が過去最高を更新、大都市圏も無関係ではない

2016年07月21日

平野雅之

高齢化率が過去最高を更新、大都市圏も無関係ではない

国勢調査「抽出速報集計結果」より

高齢化率が過去最高を更新、大都市圏も無関係ではない

これからの時代は人口減少とともに、高齢者割合の増加も大きな問題となる

65歳以上人口の割合は過去最高、15歳未満人口の割合は過去最低

2015年に実施された国勢調査について総務省は6月29日、「抽出速報集計結果」を発表した。これは2016年10月以降に順次公表する予定の「全数集計」に先立ち、主要な統計を抽出して早期提供するものだ。今回発表されたデータによれば、65歳以上の高齢者人口は前回調査の2010年比で14%増の3,342万人に達し、高齢者割合の26.7%とともに、いずれも過去最高を更新している。また、15歳未満の子ども人口の割合は12.7%で、こちらは過去最低だった。

総人口の4分の1以上を高齢者が占める状態であり、高齢者の割合(高齢化率)はイタリアの22.4%、ドイツの21.2%などを大きく上回って、世界で最も高い水準となっているようだ。1990年まで日本よりも高齢化が進んでいたアメリカは、2015年時点で14.8%にとどまる。

さらに2010年の前回調査時点では、沖縄県において15歳未満人口が65歳以上人口を上回っていたものの、今回は65歳以上人口のほうが多くなった。その結果、調査が開始されてから初めて全都道府県で65歳以上人口が15歳未満人口を上回った。

65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)を都道府県別にみると、秋田県の33.5%を筆頭に高知県、島根県、山口県、徳島県といった順で地方の県が並び、41道府県が25%以上だ。その一方で、高齢化率が最も低いのは沖縄県の19.7%であり、次いで東京都、愛知県、神奈川県、滋賀県、埼玉県などとなっている。

高齢化率でみれば首都圏の4都県や愛知県、大阪府は全国平均を下回っているが、これを2010年から2015年まで5年間における増減率でみるとどうだろうか。15歳未満人口と65歳以上人口の割合の推移を都道府県別に表したのが次のグラフだ。

総務省統計局「平成27年国勢調査抽出速報集計結果」をもとに作成。東京都を除き、大都市圏でも高齢者割合の増加は深刻になりつつある


全国平均では5年間のうちに15歳未満人口の割合が0.6ポイント減少し、65歳以上人口の割合が3.7ポイント増加している。65歳以上人口の割合が最も大きく増えたのは北海道、千葉県、京都府、奈良県における4.5ポイントだ。さらに埼玉県、神奈川県、大阪府も全国平均を上回っている。

15歳未満人口の割合は福島県で大きく減っているが、これは原子力発電所の事故の影響だろう。それを除いて考えれば、15歳未満人口の割合が最も大きく減ったのは青森県の1.1ポイントで、山梨県、和歌山県の0.9ポイントが続く。

とくに近畿圏では、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県における65歳以上人口割合の増加ペース、および15歳未満人口割合の減少ペースがいずれも全国平均を上回った。こうしてみると、高齢化の進行が決して地方における問題にとどまらず、大都市圏でもじわじわと進んでいる状況が分かるだろう。

高齢者割合の増加によって空き家の増加スピードが加速する!?

高齢化の進行は、住宅市場のあり方に大きな影響を及ぼす。若い世代が減ることによって住宅市場が縮小するだけでなく、高齢者の一人暮らしでは積極的なリフォームが行われず、住みながら老朽化が進む住宅も増えるだろう。高齢者施設への入居などによって、空き家の増加スピードが加速することも考えられる。都市部のマンションでは、居住者の高齢化によって大規模修繕工事が計画どおりに実施できない事例も増えそうだ。

もちろん、同じ都道府県内でも地域によって様相はかなり異なるだろう。だが、これからの時代における人口減少と高齢者割合の増加は大都市圏でも例外ではない。住宅を購入する際には、その地域における将来の姿をしっかりと考えておくようにしたいものである。

最終更新日:2018年08月30日

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