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住宅購入者の5人に1人が「現金買い」!?

2016年08月25日

平野雅之

住宅購入者の5人に1人が「現金買い」!?

平成27年度住宅市場動向調査より

住宅購入者の5人に1人が「現金買い」!?

住宅は高価な買い物。ローンを借りなければ買えないことも多いが……(写真:アフロ)

自己資金比率は4割超!?

住宅を購入する際に「どれを買うのか」は大きな問題だ。それと同時に「どのように買うのか」も慎重に考えなければならない。決して安い買い物ではないため、資金計画をしっかりと立てることが求められる。

「2割は自己資金が必要」「諸費用分を含めて3割は用意すべき」「超低金利の今なら、頭金がゼロでも大丈夫」などさまざまな意見が交わされ、何を指針にすればよいのか戸惑っている人もいるだろう。いずれにしても大事なのは「無理のない支払計画」を考えることだ。

毎月の住宅ローン返済額だけでなく、毎年の固定資産税や都市計画税の負担額、マンションであれば毎月の管理費や修繕積立金の額、一戸建て住宅であれば将来の修繕に備えた自主的な積立金なども念頭に置いて考えなければならない。

それでは、これまでに住宅を購入した人がいったいどれくらいの自己資金を用意していたのだろうか。前回の「不動産物件の情報収集、みんなはどうしている?」に引き続き、国土交通省が公表した「平成27年度住宅市場動向調査」の結果を確認してみよう。

調査結果による自己資金比率は次のようになっている。
  • 注文住宅新築世帯(土地購入あり) 36.6%
  • 建て替え世帯 56.3%
  • 分譲戸建住宅取得世帯 28.9%
  • 分譲マンション取得世帯 44.3%
  • 中古戸建住宅取得世帯 41.5%
  • 中古マンション取得世帯 43.3%
なお、「二次取得者」(住宅取得が2回目以上の世帯)にかぎれば、それぞれ取得価格の6割から7割前後に自己資金を充てている。

この自己資金比率をみて、意外に感じる人も多いだろう。周りの人が本当にそれほどの自己資金を蓄えてから住宅取得に踏み切っているのだろうか。実はこの結果には「現金買い」の世帯が多いことも影響しているようである。「平成27年度住宅市場動向調査」における「住宅ローンの有無」を表したのが次のグラフだ。

国土交通省「平成27年度住宅市場動向調査」をもとに作成


意外と多い「ローンなし」世帯

この調査項目では「無回答」の多さも気になるところだが、ひとまずそれを横に置いて考えれば、「ローンあり」とする世帯がおおむね5割から6割程度、「ローンなし」とする世帯がおおむね2割前後となっている。この調査における「ローン」には、民間金融機関やフラット35など通常の住宅ローンだけでなく、公的機関や勤務先からの借入金なども含まれるため、「ローンなし」はほぼ「現金買い」と考えてよいだろう。とくに、注文住宅取得世帯(建て替え)と中古マンション取得世帯では、「ローンあり」と「ローンなし」の差が小さくなっている。

もちろん、この内容を詳細にみていけば地域による違いも大きいだろう。住宅価格が高くなりがちな大都市圏にかぎれば、住宅ローン利用者の割合がもっと多い結果になりそうだ。

自己資金は毎月の貯蓄にかぎらず、株式などの投資で稼いだお金、親などからの贈与や借入れ、自宅の買い替えや他の所有不動産の売却による利益などもある。なかには宝くじによる高額当選金を得た人がいるかもしれない。いずれにしても、一定の「現金買い」層が存在することは留意すべきだろう。

都市部の住宅価格が高くなっても、住宅ローンの超低金利化がさらに進んだことで「住宅の買いやすさはそれほど変わっていない」とする議論もある。だが、住宅価格の上昇によって「現金買い」層が購入を控えれば、売れ行きに大きく影響することもありそうだ。国や自治体によるさまざまな住宅取得支援策、あるいは住宅取得に関して発せられる情報や住宅市場に関する議論の多くが「住宅ローンの利用」を前提として考えられている。だが、必ずしも皆が住宅ローンを利用するわけではないことを知っておきたいものだ。


参考サイト

最終更新日:2018年08月30日

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