ページトップへ

Yahoo!不動産おうちマガジン は家探しのヒントが満載の情報サイトです!

>
公示地価と基準地価、どこがどう違う?

2016年10月07日

平野雅之

公示地価と基準地価、どこがどう違う?

それぞれの主な違いを整理してみた

公示地価と基準地価、どこがどう違う?

大都市圏では地価上昇傾向も目立ってきているが、公示地価と基準地価で中身が違う?

平成28年の基準地価は「商業地」が9年ぶりの上昇

国土交通省は9月20日、平成28年7月1日時点の「基準地価」を発表した。全国の商業地平均は、ほぼ横ばいの水準に近いながら9年ぶりの上昇だ。また、住宅地平均も前年より下落幅が縮小している。だが、これを半年前の3月に発表された「公示地価」(平成28年1月1日時点)と比べてみるとどうだろうか。


基準地価(平成28年7月1日時点)
商業地平均:+0.005%
住宅地平均:-0.8%
全用途平均:-0.6%

公示地価(平成28年1月1日時点)
商業地平均:+0.9%
住宅地平均:-0.2%
全用途平均:+0.1%

単純にこれらの数字だけを見比べると、この半年間で地価上昇、地価回復のスピードが鈍ったように感じられるかもしれない。しかし、実際には公示地価と基準地価に制度上の違いがあり、両者を比べても地価の動きを把握することは難しいのだ。その理由を理解するためには、公示地価と基準地価がどのように違うのかを知っておくことが欠かせない。

まず、公示地価は「地価公示法」に基づいて国が調査をするものであり、評価時点は毎年1月1日だ。それに対して基準地価は「国土利用計画法施行令」に基づいて毎年7月1日時点の価格を都道府県が調査するものであり、「都道府県地価調査」と呼ぶことが正式だ。ただし、調査 対象地点を「基準地」と表すことから、一般的には「基準地価」と呼ぶことのほうが多いだろう。

その他、公示地価と基準地価の主な違いを下表にまとめてみた。

公示地価と基準地価の性質を特徴づけるのは調査対象範囲の違い

公示地価も基準地価も、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて「売り手にも買い手にも偏らない客観的な正常価格」を決定したうえで、土地取引における「適正な地価の形成に寄与すること」を目的としている点で大きな違いはない。評価時点の違い、調査に携わる不動産鑑定士の人数の違いなどはあるにせよ、導き出される価格が大きく相違するわけではない。

公示地価と基準地価で最も大きく異なるのは、その調査対象範囲である。公示地価が原則として都市計画法で規定する「都市計画区域」を対象とするのに対して、基準地価は都市計画区域外も対象とするほか、宅地ではない「林地」も含まれるのである。つまり、同じ「全国平均」でも公示地価は「都市部の平均」であり、基準地価は「町村部も含んだ全国の平均」であると考えてよいだろう。

そのため、地価の上昇期であれ下落期であれ、その振れ幅は公示地価のほうが大きくなりがちである。今年1月1日時点の公示地価において商業地の全国平均がプラス0.9%だったのに対し、7月1日時点の基準地価では商業地の全国平均がわずかプラス0.005%だったのはそのような理由によるものであり、決して地価上昇傾向が減速したというわけではないのだ。

なお、公示地価と基準地価で共通の調査地点が全国に1,627地点(住宅地1,147地点、商業地480地点)存在している。全体のなかで1割にも満たない地点数だが、これらについては半年ごとの変化を比べることが可能である 。

それによると、商業地の全国平均は今年に入ってからのほうが高い上昇率となっており、住宅地の全国平均は昨年後半と今年前半が同じ上昇率だった。三大都市圏と地方圏で若干異なる動きがみられるものの、いずれにしても地価上昇や地価回復に減速傾向は表れていないようだ。ただし、このところ不動産市況に変調の兆しもみられるため、半年後(平成29年1月1日時点)の公示地価には少し変わった動きが出てくるかもしれない。

参考サイト

最終更新日:2018年08月30日

キーワードを入力してください

キーワードから探す


本文はここまでです このページの先頭へ

Yahoo!不動産 おうちマガジンとは?

不動産にまつわるマジメな記事からおもしろ記事まで、家さがしが楽しくなる情報をお届け!新しい暮らしのヒントが満載のマガジンです。