ページトップへ

Yahoo!不動産おうちマガジン は家探しのヒントが満載の情報サイトです!

>
>
2015年は「空き家対策元年」。個性派賃貸出現の予感?!

2015年01月15日

さくら事務所

2015年は「空き家対策元年」。個性派賃貸出現の予感?!

不動産コンサルタント長嶋修が解説

2015年は「空き家対策元年」。個性派賃貸出現の予感?!

画像:アフロ

2015年は「空き家対策元年」と位置づけられる年になるでしょう。そして住宅市場で今年一番面白いのは「賃貸住宅」です。

昨年11月「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が成立、ほどなく施行されます。これまでも多くの自治体が個別に条例を作るなどして個別に空き家対策に取り組んできたのですが、この法施行で大きく網をかけ、その動きを後押しする形です。

今後は、景観や防犯などの観点から指定した「特定空き家」に関して、各自治体は様々な手を打てるようになるでしょう。例えばこれまでは、空き家所有者に連絡をとろうと思っても、所有者特定が難しいケースが多かったのです。不動産の登記はあくまで義務ではないため、相続後に名義変更を行っていないケースなどが典型的です。これを、固定資産税台帳を参照できるとして解させます。

また先述した特定空き家については、敷地内や建物内への立ち入り調査も行えるほか、修繕や撤去を命令したり、改善が見られない場合には建物を強制的に撤去、解体費用は所有者に請求できる強制代執行も可能となります。税制改正大綱には、空き家を放置することによる固定資産税の軽減措置も見直される見込みです。

日本創成会議(増田寛也座長)によって「消滅可能性都市」と、東京23区では唯一指定されてしまった東京都豊島区は昨年、「消滅可能性都市緊急対策本部」を設置。同区内に2万戸以上あるとされる空き家を共同で暮らす「シェア居住」や、賃貸であるにもかかわらず室内の改修可能な「DIY賃貸住宅」「カスタマイズ賃貸住宅」などを普及させることで地域の活性化を促進します。

また昨年3月国交省はすでに、借主が自費で修繕やDIYを行う際の借主負担型の契約指針についてガイドラインを公表していますが、今年はそれに加えて金銭負担のあり方、具体的な契約書への条文記載方法等も検討するとしています。

こうした一連の施策によって、これまではただ放置されてきた空き家、あるいは賃料を下げることによってしか入居促進できなかった空き家を蘇らせる、従来型の賃貸契約手法にとらわれない魅力を空き家に持たせる動きが、そこかしこで見られるようになるはずです。各住戸が閉ざされ周囲との交流がない賃貸住宅、グギ一本打つことすらできない不自由な賃貸住宅といったこれまでのイメージが払拭されるのです。お住いの地域、これから住みたい地域が秋や対策について、どのような対策を施しているのか、あるいはこれから施しそうか、注目しましょう。


 


 不動産コンサルタント 長嶋 修
 1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。著書・メディア出演多数。

最終更新日:2018年08月30日

キーワードを入力してください

キーワードから探す


本文はここまでです このページの先頭へ

Yahoo!不動産 おうちマガジンとは?

不動産にまつわるマジメな記事からおもしろ記事まで、家さがしが楽しくなる情報をお届け!新しい暮らしのヒントが満載のマガジンです。