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建築条件付き売り地が「あとでガッカリ」な理由

2015年02月23日

さくら事務所

建築条件付き売り地が「あとでガッカリ」な理由

不動産コンサルタント長嶋修が解説

建築条件付き売り地が「あとでガッカリ」な理由

写真:アフロ

「好きな間取りで建てられる」「内装も設備も自由に決められる」といったことから、購入者には一般に人気のいわゆる「建築条件付売り地」。まずは土地だけを契約し、その後3ヶ月以内に建物の契約をするというもの。建物の間取りプランも仕様もまだ決まっていませんから、いかにも自由に建てられるように思えます。
ですが、実際にはなかなかそうはいきません。なぜならその実態は、ほとんど建売と同じようなものだからです。

「こんなはずじゃなかった!」が連発

いざ具体的な打ち合わせを進めていくと「基本的な間取りは変えられない」とか、「あれもこれもオプション扱いで結局は割高」など、結局は注文住宅を建てたのと変わらない、場合によってはそれより高くつく場合があり、「こんなはずじゃなかった!」となるケースが後を絶たないのです。建築条件付売地の、間取りや仕様の自由度はイメージより格段に低く「思い通りの家をつくりたい!」といった方にはまったく向きません。

「建築条件付売地」とは前述したとおり、土地売買契約後3ヵ月以内に住宅の建築請負契約を締結することを条件に販売されるもので、この期間内に住宅を建築しないことが確定したり、住宅の建築請負契約が成立しなかった場合は、土地売買契約は白紙、購入者が支払った金額は全額返却されます。しかし、実務上は土地と建物の契約はセットで行われることがほとんど。建物の契約をしてしまったら、もう後戻りはできないのです。

業者の“リスク回避”のための販売手法

ところでそもそも、なぜこのような販売手法が生まれるのでしょう。

理由は「業者のリスク回避」です。事業リスクを侵して最初に建物を建ててしまい、それが万一売れなかった場合、それはいわゆる「不良在庫」です。土地+建物の仕入れ値+経費分などの事業費が回収できず、銀行には金利を支払い続けなければなりません。

しかし、建築条件付きといった方式なら、お金を払ってくれる買主が見つかってから建物を建てることができ、それだけ事業リスクが減らせます。いざとなれば土地をそのまま売ってしまえば損失も少なくてすみます。

建築条件付き売地を購入する場合には、実際に間取りや仕様の自由度はどの程度あるのか、自分が建てたい家を実現したら本当はいくらかかるのかをよく見極め、それで納得できれば先に進むといったプロセスを必ず踏んでおきましょう。

 不動産コンサルタント 長嶋 修 
 1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。著書・メディア出演多数。

最終更新日:2018年08月30日

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