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地震で家が壊れたら誰のお金で直すの?

2015年03月05日

さくら事務所

地震で家が壊れたら誰のお金で直すの?

一戸建て購入ガイド

地震で家が壊れたら誰のお金で直すの?

こんにちは。さくら事務所一級建築士・ホームインスペクターの辻 優子です。

地震大国日本、テレビのニュース速報で地震発生のアナウンスが流れるのは日常的とも言えます。また、いずれ日本列島で大地震が発生する可能性も指摘されています。そんな地震のリスクに常にさらされている中、数千万円で契約した新居の引き渡しを受けてすぐに大きな地震が発生したとします。そのとき、建物が大きく壊れたり傾いたりしたら、その修繕費用は誰が支払うのでしょう?

(1)購入者は売主または施工会社に無償補修を依頼できる
(2)購入者はすべての補修を自費で行う
購入者の心理としては(1)であって欲しいと思いますが、原則として答えは「(2)購入者はすべての補修を自費で行う」です。
売買契約時の書類には「瑕疵担保責任」(引き渡し後に発覚する隠れていた不具合への保証)に、地震などの天災地変は含まれないことが記載されていることがほとんどです。地震により個人が負う被害をカバーするために地震保険が作られましたが、補償される金額は壊れた程度により決まり、必ずしもすべての補修費用が出るわけではありません。

では、いつ来るかわからない地震に対して、これから家(建物)を契約する方又は引き渡しを受ける方は何をしておくべきか。

答えは「施工状態の点検」です。ここでは主に木造建物(一戸建て・アパート)について解説します。

【地震対策】施工状態の点検

新築住宅も中古住宅も、全ての家は現場で人の手により作られています。ゆえに、意図して欠陥・手抜き工事をするつもりはなくとも、「施工不良」と呼ばれる不具合が放置されたままになることがあります。

冒頭で、地震による被害は購入者が自費で補修するとご紹介しましたが、もし、新築で引き渡しを受けたばかりの家が施工不良により大きく壊れれば、これは納得いかないことでしょう。

ただ、施工不良による地震の損害を売主や施工会社に保証を請求するには、そこに施工不良があったという『立証』を所有者がしなくてはいけません。ところが地震が起きたあとでは、施工不良の場所が破損してわからなくなってしまったり、また、隠ぺい部に施工不良が潜んでいるかもしれないなら、一部解体しないとわからない場合も。立証が容易にできるとは限らないのです。ですから、できるだけ施工状態を把握し、そのときできる対応をしておくことが大切です。

【これから家を建てる場合】

基礎をつくるとき、構造部材を組み立てるときなど、各工程ごとにしっかり施工チェックしておけば、完成後も「見えない部分に不具合があるのでは」という心配をせずに済みます。

工事が進んでからでは見えない部分の施工は確認は容易ではありませんので、各工程ごとに、しっかり施工をチェックしましょう。

左:鉄筋の施工確認の様子 右:内装材を貼る前の構造部材

完成すると壁内など見えなくなる部分の不具合を立証するのは難しくなります。
あらかじめ、不具合が放置されづらいように丁寧に施工・検査しておくのが最善の地震対策と言えるでしょう。

【分譲の新築住宅や中古住宅を購入・引き渡しを受ける場合】

基礎コンクリートの内部や壁内の柱などの状態は見られません。ただ、床下や天井裏(小屋裏)内部に入れば、一部ではあるものの構造部材の施工状態が見られます。部分的であっても、ここに大きな不具合がないかどうかしっかりチェックしたいところ。作り手も住まい手も容易に見えない部分には、「うっかり施工忘れ」や「不具合を直さず放置」されているケースがたくさんあるのです。

左:構造部材の接合部品が固定されていない 右:基礎コンクリートが欠けている

不具合が見つかった場合、引き渡し前であれば購入そのものを検討したり、新築であれば売主に補修をリクエストします。中古の場合は、補修費用をプラスして購入するかどうかの検討になることが多いでしょう。

高価なお買い物ですから、気になる方は建物の状態をしっかり把握しておきましょう。

株式会社さくら事務所
ホームインスペクター 辻 優子

最終更新日:2018年08月31日

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