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どこが変わったの? 2015年「ふるさと納税」

2015年08月13日

さくら事務所

どこが変わったの? 2015年「ふるさと納税」

寄付できる金額がアップ!

どこが変わったの? 2015年「ふるさと納税」

こんにちは。さくら事務所 ファイナンシャルプランナーの浅井 理恵です。

お盆を「ふるさと」で過ごしている方も多いのではないでしょうか。
自分をはぐくみ育ててくれたふるさと。懐かしさと感謝の気持ちが募りますね。

今は都会に住んでいるけれど、ふるさとに貢献することはできないだろうか。
ふるさとに納税することで貢献する制度・・・それが「ふるさと納税」です。

「ふるさと納税」の特徴

①生まれ育ったふるさとだけでなく応援したい自治体を選んで納税できる
②自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となる
(課税所得に応じて、自己負担額が2,000円以上になる場合がある)

2015年より変更となった点

・特例控除額の上限が個人住民税所得割額の1割から2割に拡充しました。控除限度額が2倍になるというわけではありません。

・もともと確定申告不要な給与所得者等の場合、寄付先が5団体までであれば確定申告不要です。ただし、確定申告に代わる申請書を寄付先自治体へそれぞれ郵送する必要があります。

・寄付できる金額がアップしました。以下の数字は、ある家庭<夫、妻(専業主婦)、子供(16歳以上19歳未満)>の場合の寄付金額の目安となります。

300万円=11,000円
400万円=25,000円
500万円=40,000円
600万円=60,000円
700万円=78,000円
800万円=111,000円
900万円=132,000円
1,000万円=156,000円


「ワンストップ特例」とは

控除される税金が住民税からの控除となり、翌年度に住民税から控除されます。以下、その条件となります。

・もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること。年収2,000万円超の所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除をする。

・2015年1月1日~3月31日の間に寄付をしていないこと。2015年3月31日以前に寄付した場合は確定申告が必要になる。

・1年間の寄付先が5自治体以下であること。1つの自治体に複数寄付しても1カウントになる。

ただし、ワンストップといっても別途手続きが必要になります!

まず、寄付金税額控除に係る申告特例申請書を寄付した自治体へ提出します。寄付時に申請書の送付を申し込むか、連絡をして送ってもらいます。1つの自治体へ複数回寄付した場合は、その都度申請書の提出が必要になります。


確定申告の場合、お金はどうやって戻ってくるの?

・自治体から送られた「寄付金受領証明書」を確定申告時に提出
・確定申告後1~2か月後に所得税からの還付、3~4か月後に住民税通知が送られ、その年の住民税から控除された通知が届くように


寄付することで好きな自治体を応援できる「ふるさと納税」。
自己負担は実質2000円です。好きな地域だけでなく、寄付の用途も選べます。特産品や宿泊券、お礼の品で選ぶのも楽しいですね。


株式会社さくら事務所
ファイナンシャルプランナー 浅井 理恵

最終更新日:2018年08月30日

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