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うちは相続税かかるの?かからないの?

2015年10月27日

株式会社さくら事務所

うちは相続税かかるの?かからないの?

23区内の土地持ちは要注意!

うちは相続税かかるの?かからないの?

こんにちは。さくら事務所 不動産コンサルタントの田中 歩です。


今年は相続税増税の年。特に首都圏に不動産をお持ちの場合、安穏としていられなくなりました。

相続税の計算は、
(1) 相続財産から「基礎控除」という金額を差し引いた金額を、
(2) 法定相続分通りに切り分けて、
(3) それぞれ切り分けた額に税率を掛けて、
(4) それぞれの税額を合計し、
(5) 合計した税額に、引き継いだ相続財産の割合を掛けることで、個々人の税額を算出する
というステップで行います。

ここで一番大事なのは、(1)の金額です。今回はこの点についてお話しします。


まずは、財産がどの程度あるのかを把握

第一のポイントは、「うちの相続財産はどの程度あるんだ?」ということです。
特に重要なのは、相続財産の中で大きな割合を占める土地の評価です。

首都圏に土地がある場合、たいていは路線価方式で評価します。インターネットで「路線価図」と検索し、平成27年度版をチェックしてみましょう。「路線価図」とは、地図上の路線(道路)に1平米あたりの評価額が千円単位で付されたもので、相続財産となる土地が接する道路に付された金額に土地の面積を掛ければざっくりとした評価額がわかります。

あとは金融資産があれば、概算で見積もって合計すれば、大体の相続財産額が見えてきます。


次のポイントは、「基礎控除」

基礎控除は、「3000万円+600万円×相続人の数」で求められます。例えば、父、母、子供二人の家族で、父が他界した場合、相続財産から4800万円引き算できるということです。この場合、相続財産が4800万円以下ならば、(1)の金額は0円以下になりますので、相続税はかかりません。税務署に申告する必要もありません。
ちなみに、昨年までの基礎控除は、「5000万円+1000万円×相続人の数」だったので、引き算できる額が4割も減ってしまいました。その分、増税になったということです。

23区内に土地がひとつある場合、その規模にもよりますが、基礎控除が小さくなったことから、かなりの確率で(1)の金額はプラスになりますので、まずは計算してみることをお勧めします。

また、相続人が子供だけとなる場合、思った以上に相続税がかかることが多いということにも注意したいです。父が他界し、母と子供が相続人となった場合、母については、相続財産の半分まで、または半分を超えても相続した財産の総額が16000万円までは相続税の対象となりませんので、それほど税金がかからなかったと誤認してしまうこともその一因のようです。

相続税がかからないケースでも安心できない!?

相続財産から基礎控除を差し引いた額が0円以下ならば、相続税はかからないので安心、と思われる方もいらっしゃると思いますが、財産の分け方でもめることがありますので注意しましょう。

例えば、家1件のみが相続財産であるとき、相続人の一人はそこで生活しており、そこでの生活を継続したいけれど、他の相続人は別の場所で生活しており、できれば現金化したい、というケースなどです。


相続税がかかるかかからないか、分けるときに問題になることはないか、相続が発生してから考えるのはとても大変です。早いうちから、そして親が元気なうちに前もって考えておくことが実は大事なんです。


株式会社さくら事務所
不動産コンサルタント  田中 歩

最終更新日:2018年08月30日

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