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確定申告で還付!?知っておトク「住宅ローン控除」とは

2016年02月11日

株式会社さくら事務所

確定申告で還付!?知っておトク「住宅ローン控除」とは

いよいよ確定申告がスタート!

確定申告で還付!?知っておトク「住宅ローン控除」とは

なんだかドキドキしてしまう確定申告!

こんにちは。さくら事務所 ファイナンシャルプランナー、浅井 理恵です。


いよいよ来週2月16日から全国で確定申告の受付がスタートします。昨年の平成27年の間に住宅を購入したりリフォームをしたりした方は、一定の条件を満たせば確定申告により住宅ローン控除が受けられ、所得税が還付されます。払いすぎた税金が戻ってくる大事な機会なのです。


住宅ローン控除とは?

正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。どんな制度なのでしょうか。住宅ローンを組んでマイホームを購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修(リフォーム)工事をしたりしたときに、年末のローン残高に応じて「所得税から控除される」制度を指します。控除期間は10年間です。
住宅ローン控除額は、年末のローン残高の1%・控除額上限40万円(平成26年4月1日から平成29年12月31日までに住宅を取得した場合)となります。まずは年末のローン残高を算出しましょう。その残高の1%=住宅ローン控除額です。

控除を受けるには?

以下の5つの条件が必要です。条件が満たされているか、ぜひお手元の書類と照らし合わせてご確認ください。

1. 新築または取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること
2. 所得が3,000万円以下であること
3. 10年以上の住宅ローンを組んでいること
4. 50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること
5. 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと

いつ、どこで控除される?

会社員と自営業、個人事業主それぞれで変わってきます。該当するほうをご確認ください。
会社員の方
住宅を取得した翌年に税務署で確定申告を行います。2年目からは会社の年末調整で行います。
自営業、個人事業主の方
毎年、税務署で確定申告を行います。

還付金の計算方法

そして、控除をすると戻ってくる金額(還付金)はいくらなのでしょうか。計算は面倒!とむつかしく考えずにトライしてみてください。大丈夫、とてもシンプルです。まずは、以下条件を踏まえて計算してみましょう。

・住宅ローン控除は控除額から所得税を差し引く
・所得税から控除額が引ききれない場合は住民税から差し引く
※住民税は最大136,500円まで

ケース1
控除額が25万円で所得税が30万円の場合は?
⇒所得税のほうが控除額より多いので、控除額を還付。
ケース2
控除額が25万円で所得税が15万円の場合は?
⇒25万円-15万円=10万円なので、控除額15万円の還付。さらに控除しきれなかった10万円は住民税から控除され、支払うべき住民税が軽減される。



必要な書類と入手先

いろんな書類があってちょっと混乱するかも?


住宅の種類によって変わってきます。ご自分が購入された住宅がどの分類かを確認し、確定申告前に必要な書類を揃えておきましょう。カッコ内は入手先です。

新築・中古・認定長期優良住宅を購入された方共通で必要
・住民票の写し(新住所を管轄している区役所、市役所)
・住宅ローン年末残高証明書(10月~11月に金融機関から郵送)
・登記事項証明書(法務局、ただしネット入手も可能)
※土地の借入(住宅ローン)もある場合は土地登記事項証明書も必要
・請負契約書、売買契約書(ハウスメーカー・工務店)
※土地の借入(住宅ローン)もある場合は土地の売買契約書も必要
・源泉徴収票(勤務先、年末に発行)

中古住宅を購入された方
・耐震基準適合証明書(建築士など)
※マンション等耐火建築は築25年、木造等非耐火建築は築20年
・既存住宅性能評価書(登録住宅性能評価機関)
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書(住宅瑕疵担保責任保険法人)

認定長期優良住宅を購入された方
・長期優良住宅建築等計画の認定通知書コピー
・住宅家屋証明書の原本またはコピー、もしくは認定長期優良住宅建築証明書の原本

住宅エコポイントを使った方
住宅エコポイントは一時所得になるので注意です。住宅エコポイントの他に、生命保険の解約返戻金等の一時所得がある場合は以下の書類が必要です。
・住宅エコポイントの額を証明する書類(コピー可)
・エコポイントを受け取っている場合はエコポイントの通知はがきコピー

すまい給付金制度を利用した方
2014年から始まった、消費税率アップによる住宅取得者の負担を軽減するために作られた制度「すまい給付金」。こちらの制度を受けた上で、他に一時所得のある方は、申告が必要になる場合もあります。ぜひ税務署にご確認ください。

贈与の申告が必要な方
ここでいう贈与とは「贈与税の住宅取得資金贈与の非課税枠の適用」を受けた場合や「相続時精算課税の住宅取得等資金贈与の特例の適用」を受けた場合を指します。
・住宅取得等資金の贈与の特例を受けた住宅取得等資金の額を証する書類(コピー可)
※通帳のコピーや贈与契約書や贈与税の申告書の第1表の2、第2表のコピーが証する書類として使用できると思います。



払いすぎた税金は確定申告でしっかり還付!


いかがでしたか?
確定申告って大変…といったイメージに縛られず、きちんと順を追って整理していきましょう。ご不明な点があれば、積極的に税務署、またはお近くのファイナンシャルプランナーにお問い合わせくださいね。

株式会社さくら事務所
ファイナンシャルプランナー 浅井 理恵

最終更新日:2018年08月31日

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