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耐震性能を上げる「リフォーム・リノベ」の基礎知識を学ぼう

2017年11月14日

株式会社さくら事務所

耐震性能を上げる「リフォーム・リノベ」の基礎知識を学ぼう

災害から住まいを守る基礎知識#3

耐震性能を上げる「リフォーム・リノベ」の基礎知識を学ぼう

(ペイレスイメージズ/アフロ)


「災害から住まいを守る基礎知識」3回目は、耐震改修とリフォーム・リノベーションを行う際の注意点について解説します。

【1】建物の耐震性とリフォーム・リノベーション

建築基準法はたびたび法改正が行われ、耐震基準は徐々に上がっています。法改正以前に建てられた住宅については、十分な耐震性があるか確認するため、耐震診断や必要に応じた耐震改修を、リフォーム・リノベーションとセットで行うのがおすすめです。

【2】耐震診断や改修には助成金、減税が使えることも

(写真:アフロ)

耐震診断や耐震改修には、国や自治体からの補助金、助成金などが使えることがあります。また減税措置が使える場合もあります。適用要件や、自治体によって内容が異なりますので、事前に必ず調べておきましょう。

【3】リフォーム・リノベーションのリスクを理解しましょう

不用意なリノベーションで耐震性を弱くしてしまうこともあります。耐震について詳しい、意識の高いリフォーム・リノベーション会社を見つけるには、率直に「この工事を行っても耐震性に影響はないのか?」と質問してみるとよいでしょう。また実績を確認しておくこともおすすめです。自治体などでもリフォームの相談窓口を設けているところがあるので、まず相談してみるのもいいでしょう。

【4】被災時には設備・資材に不足も――「万が一」をイメージしてみよう

東日本大震災では、ユニットバスなどの設備や、合板などの資材が不足する恐れが発生しました。被災時にリフォームを行なう場合、通常より工期が遅れる・価格が上昇しているなどのケースがあることを念頭に置いておく必要があるでしょう。

不測の事態が起こることで、リフォーム・リノベーション業者ごとの在庫状況にばらつきが生じるケースもあるようです。発注の際は、複数社の見積もりを取るなどして、価格の相場を把握するようにしましょう。


<まとめ>

  • 最新の耐震基準に合わせたリフォーム・リノベーションをしましょう。
  • 国や自治体からの補助金・助成金、減税措置などを活用しましょう。


【参考サイト】

最終更新日:2017年11月14日


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