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災害後の「無料点検」に気を付けて! 被害に遭わないための5カ...

2018年08月01日

株式会社さくら事務所

災害後の「無料点検」に気を付けて! 被害に遭わないための5カ条

災害後の不安につけこむ悪質手口

災害後の「無料点検」に気を付けて! 被害に遭わないための5カ条

ペイレスイメージズ/アフロ

こんにちは。さくら事務所 一級建築士・ホームインスペクターの山見陽一です。


大阪北部地震に続き、西日本に甚大な被害をもたらした集中豪雨。


そんな自然災害の後に横行するのが、「点検商法」です。

突然業者が訪問し、「無料点検」と称して点検を行い、「このままだと危ない」などと不安を煽り、不要不急の補修工事の契約を迫ります。


大阪北部地震直後も消費者庁や国民生活センターが早々と注意喚起しています。

点検商法で特に多いのが、屋根や屋根裏、床下などの普段の生活では目の届かない部分。


何か不具合があっても自身の目で確認できないことから、点検業者の言うことを鵜呑みにしてしまい、言われるままに工事契約してしまうというパターンです。


不具合が指摘される箇所としては、屋根であれば雨漏り、外壁の劣化による耐震性の低下、床下のシロアリなどがよく挙げられます。


災害後、「次、台風・地震が来たら大きな被害が…」などと脅されると、不安に駆られて契約してしまうのかもしれません。


そこで今回は、リフォーム工事に精通したホームインスペクター(住宅診断士)による「点検商法にだまされないための対策」をご紹介いたします。

点検商法で被害に遭わないための5カ条!

写真:アフロ


1.突然やってきて点検を申し出る業者には注意

ご自身で依頼したわけでもないのに、突然押しかけて点検をするような業者には要注意です。できれば点検は断りましょう。点検と称して自分で破損させ、その修理を提案するような悪質な業者もいる場合があります。


2.その場で契約しない

検討する時間を与えないように、契約を急かす傾向にあります。絶対にその場で契約しないようにしましょう。


3.見積書はかならず書面で

点検商法に限らず、リフォーム・修繕工事の基本ですが、見積書は必ず書面でもらいましょう。最初は小額でも、次々と工事の提案をしてくるケースもあります。小額だからといって安心してはいけません。

また、見積もりは複数社に依頼して比較できればなおいいでしょう。


4.必ず身内(親族)に相談

高齢者がターゲットになりがちですが、必ず契約前に身内(親族)に相談しましょう。


5.打ち合わせの記録を残す

トラブルの元になる「言った、言わない」を防ぐため、打ち合わせの記録を残しておきましょう。複写式で双方がサインするものがベストです。

災害後でも冷静に判断するため、日頃からできる備えは?

写真:アフロ


災害が起きた後、何か影響があるのでは? と不安になるかと思いますが、日頃から、こんなときに住まいについて気軽に相談できる、「住まいのかかりつけ医」のようなところを持っておくといいでしょう。

新築時の施工会社や地元の工務店、調査会社などがいいでしょう。


そのような、すぐに相談できる業者の連絡先をどこか見やすいところに控えておくというのもおすすめです。


突然訪れるような業者は要注意ですが、災害の後というのは、確かに自宅点検のタイミングとしてはおすすめですので、ぜひ安全確認後にご自身でチェックしてみてください。


点検の際、危険をともなう場所や、ご自身で判断のつかない異常があったときには、建物のプロ、ホームインスペクター(住宅診断士)にご相談されてもいいかもしれません。


株式会社さくら事務所

ホームインスペクター 山見陽一

最終更新日:2018年08月02日

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