ページトップへ

Yahoo!不動産おうちマガジン は家探しのヒントが満載の情報サイトです!

>
>
【東京近郊】子どもの医療費助成を比較! 手厚い街はどこ?

2017年05月25日

中川 寛子

【東京近郊】子どもの医療費助成を比較! 手厚い街はどこ?

子育てにかかる費用を軽減

【東京近郊】子どもの医療費助成を比較! 手厚い街はどこ?

(ペイレスイメージズ/アフロ)

ここ十数年、市区町村によって各種助成には差があることが知られるようになってきた。特に子育て支援については自治体差が大きい。ここではどの自治体でも受けられるものの、差が大きい子どもの医療費助成制度について見ていこう。

子どもの医療費助成は「小学校に入る前」「中学校卒業まで」の2段階

子どもの医療費助成は自治体により、年齢、通院と入院、所得制限や自己負担の有無などによって助成内容が異なっている


ひとつは、「小学校に入る前」(乳幼児あるいは未就学児と呼ばれる、6歳に達した日以降の最初の3月31日までを指す)の子どもに対するもので、国の定めた自己負担割合は2割。だが、現在は全国すべての都道府県、市区町村がそれぞれ独自に助成を行い、一部除外される費用があるものの、おおむね無料になるケースが大半だ。


もうひとつは、義務教育就学児などと呼ばれる小学生以上の子どもに対するもので、国の定めた自己負担割合は3割。だが、自治体によっては「小学校卒業まで」「中学校卒業まで」(それぞれ12歳、15歳に達した日以降の最初の3月31日までを指す)などと年齢で分けた助成を行っている。いつまで助成されるかについての自治体差が大きいのである。


また、年代によっては、比較的出費が少ない通院に関しては助成せず、費用がかさむ入院にのみ助成を行っている例も多い。自治体によっては所得制限を設けていることもある。


では、具体的にどこがどのような助成を行っているのだろう。

【東京都 23区】中学校卒業まで自己負担ほぼゼロ 北区・千代田区なら高校卒業まで

東京都の場合、未就学児については通院、入院いずれの場合も医療費等が助成される。中学校卒業までの義務教育就学児については入院時の医療費等に加え、通院時には1回200円の自己負担で済む仕組みとなっている。


東京都を始め、首都圏の場合、自治体が発行する医療証を提示すれば窓口での支払いが不要になる仕組みが一般的。ただし、異なる都道府県、自治体の場合などには支払い後、還付してもらう方式になることも


実際にはこれをベースに各自治体が助成をプラスしており、23区の場合には義務教育就学児が通院する場合でも自己負担はゼロ。つまり、中学校卒業までは、入院時の差額ベッド代など多少の出費はあるものの、基本的に医療費はほぼかからないことになっている。


加えて、北区、千代田区はさらに手厚い助成を出している。北区では高校生等(18歳に達した日以降の最初の3月31日までを指す。学校に通っていなくても良い)の子どもに対し、入院費を助成。千代田区は高校生等に対し通院、入院ともに助成しており、日本でもトップレベルの手厚さとなっている。


【東京23区で助成が手厚いエリア】

  • 北区は、高校生等に対し入院費を助成
  • 千代田区は、高校生等に対し通院・入院ともに助成

【東京都 多摩地区】所得制限、通院1回200円の自己負担がある自治体も

23区は所得制限なし、自己負担もゼロだが、同じ都内でも多摩地区では事情は変わる。府中市・武蔵野市のように所得制限なし、自己負担ゼロという23区内並みの自治体は少数で、他の自治体では所得制限、自己負担が生じてくるのである。


中でも多いのは、未就学児については「所得制限なし・自己負担ゼロ」で、中学校卒業までの義務教育就学児になると「所得制限あり・通院時200円の自己負担あり」というケース。立川市・多摩市・調布市・三鷹市などが大半の自治体がこのパターンである。


東京都の場合、23区は年齢で所得制限などを設けていないが、町田市も含め、多摩地区では年齢等に応じて所得制限を設けている例が多い


義務教育就学児の自己負担が不要な自治体は東村山市、府中市、武蔵野市だけで、それ以外は通院1回につき200円と少額ではあるが自己負担が必要となっている。


【多摩地区で助成が手厚いエリア】

  • 府中市・武蔵野市は所得制限・自己負担ともになく、中学生まで助成

【神奈川県】年齢によって所得制限あり、小学4年以上自己負担500円など自治体差大 

神奈川県の場合、未就学児の通院・入院、中学卒業または中等教育学校の前期課程修了までの子どもの入院に助成が行われている。しかし、東京都以上に自治体差が大きく、かつ東京都と比べると年齢区分が細かい上にそれぞれの年代で助成内容が異なる例が多い。 


たとえば以下は2017年4月1日から変更になる川崎市の例。0歳では所得制限はないものの、1歳以上では所得制限がある。また、小学校3年生までは自己負担はないものの、4年生以上になると通院時には1回500円までの自己負担が必要になる。さらに中学生になると通院は対象にならなくなり、入院のみが助成の対象になるという具合だ。


子ども医療費の助成内容(川崎市ホームページより抜粋)


横浜市も川崎市とほぼ同様の内容で、2017年4月1日から助成が拡大された。それ以外では小学校に入る前まで所得制限なし、小学校1年生以上に所得制限のある鎌倉市、4歳以上に所得制限がある茅ヶ崎市、中学生まで所得制限無しで助成する厚木市・海老名市や都心から遠い箱根町、真鶴町など自治体ごとに違いが大きいので、引っ越した、あるいは引っ越すつもりがあるなら、チェックしたほうが良さそうだ。


【神奈川県で助成が手厚いエリア】

  • 厚木市・海老名市などでは、中学生まで所得制限なしで入院・通院ともに助成

【埼玉県】熊谷市・新座市など、高校卒業まで助成する自治体多数

一般に各種助成は東京都が手厚いのだが、子どもの医療費助成については埼玉県も負けていない。基本は中学卒業までだが、一部に高校生等までの助成を行う自治体があり、その数は東京都以上。具体的には朝霞市(入院のみ)・小鹿野町、越生町・熊谷市・白岡市・長瀞町・滑川町・新座市・東秩父村・皆野町・横瀬町・寄居町が高校生等まで通院、入院ともに助成してくれる。また、鴻巣市では高校生等の子どもを3人以上養育している多子世帯の場合、高校生等までとなる。


また、自己負担がなく、所得制限もないなど、埼玉県の助成制度は神奈川県に比べると、県内での引っ越しでは自治体差を気にしなくてよい仕組みになっている。


【埼玉県で助成が手厚いエリア】

  • 高校生等までの助成を行う自治体が多い(熊谷市・新座市など)

【千葉県】年齢によらず通院1回・入院1日200円~の自己負担があるケースが大半

千葉県も埼玉県同様、基本は通院、入院とも中学卒業までの助成だが、香取市や山武市・いすみ市・御宿町など都心から遠い自治体を中心に高校生等までの助成を行う自治体がある。


所得制限は、未就学児、義務教育就学児ともなしとしている自治体が多いが、市川市・白井市などのように義務教育就学児については所得を制限するという例もある。


千葉県で東京近郊の他都県と異なるのは自己負担を要する自治体が多いという点。未就学児、義務教育就学児ともに通院1回もしくは入院1日あたり、200円、300円、500円などの自己負担が必要となっているのである(ただし、市民税が非課税または均等割のみ課税の世帯は自己負担なし。千葉市、大網白里市は年齢によって負担額が異なる)。鴨川市・四街道市・勝浦市などゼロという自治体もあるが、全体で見ると少数。千葉県では毎回、多少ではあるが自己負担があると考えておいたほうが良い。


【千葉県で助成が手厚いエリア】

  • 都心から遠い自治体(香取市や山武市・いすみ市・御宿町など)を中心に高校生等まで助成


これ以外にも入院時の食費(食事療養標準負担額)が助成される自治体、されない自治体など細かい自治体差もある。詳細を知りたい時は各自治体のホームページで子どもの医療助成について調べよう。まとめて複数自治体の情報を見たい、比べたいという場合には不動産ジャパンの「住環境を調べる」内の「子育て支援サービスなど」が便利だ。


【参考サイト】

最終更新日:2018年08月31日

キーワードを入力してください

キーワードから探す


本文はここまでです このページの先頭へ

Yahoo!不動産 おうちマガジンとは?

不動産にまつわるマジメな記事からおもしろ記事まで、家さがしが楽しくなる情報をお届け!新しい暮らしのヒントが満載のマガジンです。