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家を買う時の強い味方「すまい給付金」って、どんな制度?

2014年09月22日

やじろべえ株式会社

家を買う時の強い味方「すまい給付金」って、どんな制度?

5分で分かる! 住宅用語シリーズ

家を買う時の強い味方「すまい給付金」って、どんな制度?

2014年4月にスタートした「すまい給付金」の概要をおさらい

住宅購入者に最大30万円を支給する「すまい給付金」

今年4月にスタートした「すまい給付金制度」をご存知でしょうか?
8%への消費増税にともなう住宅購入費用の負担増を軽減するために設けられた制度で、いくつかの条件を満たすと最大30万円が給付されます(消費税率10%の場合は最大50万円)。

では、給付にはどんな条件があるのか? まずは確認してみましょう。

・購入した住宅の(不動産登記上の)所有者であること
・購入した住宅に居住していること(住民票が確認できること)
・8%時は収入額の目安が510万円以下(※)であること
・10%時は収入額の目安が775万円以下(※)であること
※妻が専業主婦(収入なし)で、中学生以下の子どもを持つ家族の世帯収入の目安
・平成29年12月までに住宅が引き渡され、入居が完了していること
・住宅ローンを利用しない場合は、50歳以上の方(住宅の引き渡しを受けた年の12月31日時点の年齢)であること

また、取得する住宅にも条件があります。

・引き上げ後の消費税率が適用されること
・床面積が50㎡以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること、など
※新築住宅か中古住宅か、住宅ローンを利用するか否かによっても条件は異なります

上記をチェックし、該当しそうな方は申請の手続きをしてみるといいでしょう。手続き方法については後ほど紹介します。



給付額ってどうやって決まる? うちの場合はいくらもらえるの?

消費税8%時の給付額は最大30万円ですが、実際に受け取れる金額は収入によって変わってきます。わかりやすくいうと「収入が少ない人ほど多くもらえる」ということになります。詳しくは下図をご覧ください。



※国土交通省「すまい給付金」ホームページより


ただ、上記はあくまで目安。たとえば収入額が425万円以下なら必ず30万円がもらえるというわけではなく、住んでいる場所によっても変わってきます。
また、家の持ち分、つまり所有権を夫婦で分ける場合は、その割合に応じてそれぞれに給付されます。たとえば給付金が30万円で夫婦の持ち分が5対5なら、夫と妻に15万円ずつ支給されるわけです。

このあたりの計算はややこしいので、国土交通省「すまい給付金」ホームページにある、「すまい給付金シミュレーション」を使って算出してみるのが最も手軽で便利です。
試しに同ツールを使い、いくつかのパターンで試算してみました。

[CASE1]
住宅取得時の適用消費税率:8%
所有権:夫6割、妻4割
住宅ローンの理由:あり
年収(※月給、賞与の額面金額の合計):350万円
扶養家族:1人
【給付額:夫18万円、妻12万円】

[CASE2]
住宅取得時の適用消費税率:8%
所有権:夫7割、妻3割
住宅ローンの理由:あり
年収(※月給、賞与の額面金額の合計):450万円
扶養家族:1人
【給付額:夫14万円、妻8万円】

[CASE3]
住宅取得時の適用消費税率:10%
所有権:夫一人で所有
住宅ローンの理由:あり
年収(※月給、賞与の額面金額の合計):550万円
扶養家族:2人
【給付額:夫40万円】

※いずれも「すまい給付金かんたんシミュレーション」を使って算出


どこに、どうやって申請すればいいの?

では、給付金を受けるには、どのような手続きが必要なのでしょうか? その段取りの流れを3つのステップに分けてみました。

1. 国土交通省「すまい給付金」ホームページから申請書類をダウンロードする
2. 申請書類に記入し、その他の添付書類を取り寄せる
3. 住宅取得後1年以内に「すまい給付金事務局」に郵送するか、全国の「すまい給付金申請窓口」に持参して申請する
4.申請書類に不備がなければ、提出から1.5~2カ月程度で給付金が支払われる

なお、ステップ2の「添付書類」には、住民票の写し、個人住民税の課税証明書、建物の登記事項証明書、工事請負契約書のコピー、住宅ローン契約書のコピーなどがあります。すべて法務省と役場で手に入れることができますが、種類が多くやや面倒。
もし、手続きの時間がとれないようなら、事前に伝えておけば住宅販売業者に手続きを代行してもらうことも可能です。

以上が「すまい給付金」のあらましです。スタートしてから半年が経つ同制度ですが、未だその存在自体を知らないという人も少なくないようです。せっかく条件を満たしているのに、それを知らずに給付金をフイにするのはあまりにもったいない。まずは、自分が給付対象にあてはまるかどうか、窓口などで確認してみるといいでしょう。



最終更新日:2018年08月31日

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